日本漢字能力検定

日本漢字能力検定は、公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施する漢字能力に関する検定試験。一般に「漢字検定」または「漢検」と呼ばれる。
1975年にはじまり、1992年には文部省（現・文部科学省）の認定を受けた。その後、文部科学省の認定制度廃止により、後援となったが、2008年に発覚した日本漢字能力検定協会事件に端を発した一連の不祥事（下記参照）が考慮され、現在は後援を取り消され、純粋な民間資格となっている。

漢字ブームの波に乗って2008年度には受検者数が2,893,071人になったが、2009年、運営する財団法人「日本漢字能力検定協会」の大久保昇前理事長らの親族企業4社との不透明な巨額の業務委託、公益法人には認められない多額の利益を得ていた問題が表面化、この事件の影響から2009年度は2,123,191人と大幅に減少した。また、2009年6月の検定からから検定料を500−100円値下げを行っている。
なお、2010-2012年の受検者数は220-230万人程度と以前の数字には戻っていない。