日本産科婦人科学会

令和３年５月１４日 ＜５月１４日＞ 変異型急増で方針転換。政府は１４日、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言に北海道、岡山、広島の３道県を追加した。当初は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に５県を加える案を示したが、感染力の強い変異ウイルスの急拡大を懸念する専門家の意見を受けて方針転換した。１６日から宣言は９、重点措置は１０の計１９都道府県が対象になる。（日本経済新聞５月１５日） 検査、１日最大７７万件に。厚生労働省は１４日、新型コロナウイルス検査を緊急時に１日最大７７万２０００件実施する整備計画を発表した。このうちＰＣＲ検査の能力は厚労省が把握する現状２０万１０００件から、４４万８００…

ちょうど1年前こんな記事を書きました。自分がこの1年間サロガシーを身を以て経験したことにより、今も意見は変わっていないどころか、日本でも代理出産ができる環境整備をしていくべきだという考えを強めました。というわけで改めて日本産科婦人科学会見解に反論させていただきます。 １）確かにベイビーM事件やダウン症の子供の引き取りを拒んだオーストラリア人夫婦の例はありますが、どれくらいの発生率なのか調べたのでしょうか。日本で何らかの理由で生みの親と暮らせない子供は45,000人いると言われています（*1）。彼らが未成年だと仮定して、過去20年間に生まれた子供の数2,166万人（*2）をこの数字で除すると、約…