ケアマネ合格

ケアマネ試験 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 介護保険の国の事務について次の記述は​ 正しいか誤りか答えよ。​ ​​ 問題：要介護認定不服審査基準の設定​ ・ ・ ・ ・ ・ 答え：誤り 解説： 介護保険に『要介護認定不服審査基準』 というものはありません。 ​ 国が定めているのは、 要介護認定の審査判定基準です。​ ちなみに市町村の下した要介護認定の結果に 関して不服がある場合、​ 適正な審査を求めて訴えを起こすことができます。​ ​被保険者の不服を受け付け、 審理・採決をする機関を​ 介護保険審査会といいます。 ​これは都道府県に設置されています。​ ​ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊…

2024年度ケアマネ試験 ※問題の順番が前後しています。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題35 次の記述のうち適切なものはどれか。 3つ選べ。​ ​ パルスオキシメーターは、一般に手や足の指先に装着する。​ 自己導尿に用いるカテーテルの消毒は不要である。​ ネブライザーは、薬剤の投与や気道の加湿のために使われる。​ 在宅酸素療法では、携帯用酸素ボンベを使用して外出することができる。​ ストーマとは、気管切開口のことである。 ・ ・ ・ ・ ・ 答え：1.3.4 解説： 1 正しい​​ 指先などに光を当てて、血液中の酸素飽和度（SpO₂）を誰でも簡単に測定できます。SpO₂とは…

2024年度ケアマネ試験 問題6 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題6 区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しい​ものはどれか。3つ選べ。​ ​ 1.訪問介護​ 2.地域密着型通所介護​ 3.居宅療養管理指導​ 4.認知症対応型通所介護​ 5.地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護​ ​ ・ ・ ・ ・ ・ 答え：１・２・４ ​ 【解説】 区分支給限度基準額の対象外サービスは大きく見ると、4つの枠があります。 1:ロング(入所・入居)、2:オリジナル、3:オンリーワン、4:ケアプラン、これら4つです。 ​ ロングというのは、その建物のなかで居住しているため、他のサー…

ケアマネのあさひです。今日のコラム「合格という最高到達点に向かって」 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題 地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。​ 3つ選べ。​ ​ 地域ケア会議の開催​ 居宅介護支援事業所開設の許可​ 第一号介護予防支援事業の実施​ 要介護認定の申請代行​ 介護・医療連携推進会議の開催​ ・ ・ ・ ・ ・ 解答1・3・4 1…正しい。 地域ケア会議は地域包括支援センター開催の個別会議と 地域包括支援センターまたは市町村開催の地域づくり・資源開発 ものと2通りあります。 地域包括支援センター開催のものは、 その包括が管轄対象としている生活圏域のな…

ケアマネのあさひです。今日のコラム「進化していきます」 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題：介護保険の被保険者について:年齢到達による資格取得時期は、誕生日の前日となる｡ ・ ・ ・ ・ ・ 答え：正しい 解説： 年齢到達日は、誕生日の前日になります。 これは介護保険法の決まりではなく、 すべての法律に共通している考え方になります。 民法でそう規定されています。 そのため、法律上の 「65歳になる日」というのは、 65歳の誕生日の前日となります。 よって、資格取得日も誕生日の前日となります。 更に詳しく説明しますと （暦による期間の計算）第143条第2項 週、月又は年の初めから…

ケアマネのあさひです。 今日のコラム「2024年の始まりを象徴する災害」 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題：住所地特例について:入所する施設が所在する 市町村の地域密着型サービスは、対象外である。 ・ ・ ・ ・ ・ 答え：誤り 解説：2014年改正において、施設所在の市町村の 地密サービスが受けられるようになっています。 地域支援事業も然りです。 たとえばA市に住んでいる元気な高齢者さんが B市のサ高住に引っ越したとします。 この場合、保険者はA市のままです。 この高齢者さんが地域支援事業の総合事業に 位置づけられる一般介護予防事業を 利用しようと思ったら、 A市ではなくB…

ケアマネのあさひです。今日のコラム「身寄りのない方の支援」 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 問題：「共生型サービスの創設」は2017(平成29)年の介護保険制度において行われた。 ・ ・ ・ ・ ・ 答え：正しい 解説： 介護保険法に基づく保険給付と障害者総合支援法に基づく自立支援給付は、原則、介護保険法に基づく介護保険サービスが優先されます。そのため、障害者総合支援法に基づくサービスを受けてきた人が65歳になった場合、介護保険サービスに切り替えなくてはならず、事業所を変更せざるを得ないということがありました。 こうした問題を解決するため、2017(平成29) 年の改正によって、…