シンガポール法人

海外法人を設立し、運営していくうえで、切っても切れない行政手続きは、法人設立、登記変更、法人閉鎖（清算）の3つです。 主要法域ごとの標準的な所要時間を以下にまとめました。 法域 法人設立手続き 登記変更手続き 法人閉鎖手続き 香港 10～15営業日 10～15営業日 6ヶ月 シンガポール 5営業日 5～10営業日 6～8ヶ月 セーシェル 10営業日 10～15営業日 8～10ヶ月 モーリシャス 10営業日 10～15営業日 8～10ヶ月 ベリーズ 10営業日 10～15営業日 8～10ヶ月 BVI 5～10営業日 5～10営業日 8ヶ月 ケイマン諸島 5～10営業日 5～10営業日 6～8ヶ月…

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき⇒ 米中摩擦が長期化し、製造や貿易を中国に依存してきた企業は、サプライチェーンや資金管理の見直しを迫られています。こうした中で、日本企業にとってのみならず、世界中の企業にとって、シンガポール法人活用の妙味が増しています。 主なメリットは以下の３つ。 1. 物流メリット 米中関税が引き上げられる中、中国工場で生産した製品を直接アメリカへ輸出すると、高い関税がかかってしまいます。 しかし、シンガポールの自由貿易港（Free Trade Zone）で、検品やパッケージング、最終組立などの軽作業を行うことで、原産地をシンガポールに切り…

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回のつづき→ 今回はモルディブ法人の登記手続きについて説明します。 モルディブの会社法は、イギリス保護国時代の影響でイギリス法の枠組みを持つため、法人設立の手続きは簡素で、登記書類の提出から数営業日で登記証明書が発行されます。もちろん、英語による登記が可能で、書類フォーマットも国際基準に沿っており、海外企業にとって扱いやすい環境です。 基本的には外国人でも100％外資による法人設立が可能で、モルディブ国内向けの観光業や不動産開発以外にも、モルディブ国外向けの貿易・コンサルティング・資産保全目的での利用が増えています。 一方で、モルディブ…

インド洋の青い海に浮かぶモルディブ共和国は、約1,200の島々から成る小さな島国です。 現在では高級リゾートが立ち並ぶ世界有数の観光地として知られていますが、その歴史は古く、多様な文化の交差点として発展してきました。 古代のモルディブは、インドやスリランカと深い関係を持ち、交易の中継地として栄えました。住民はもともと仏教を信仰していましたが、12世紀にイスラム教に改宗し、以後はイスラム国家として歩み始めます。 16世紀にはポルトガルが侵攻したものの、地元勢力の抵抗によって独立を回復。しかし、19世紀にはイギリスの保護国となり、行政や法制度にイギリス法が導入されました。 この「イスラム法＋イギリ…

オフショア法人を設立することは、節税や資産保全、国際ビジネスを考える方にとって魅力的な選択肢です。しかし、「オフショア法人 設立費用」はどのくらいかかるのか、具体的なコストや注意点が見えにくいという声も多く耳にします。 そこで、この記事では、オフショア法人の設立費用の2025年最新状況について、日本マーケット向けにわかりやすく解説します。 海外法人設立費用の内訳 オフショア法人設立にかかる費用は、主に以下の通りです。 1. 設立手数料 オフショア法人の設立には、現地の登記代理店や専門のエージェントを利用するのが一般的です。例えば、香港、シンガポール、セーシェル、ケイマン諸島などのオフショア地域…

2025年6月9日から、シンガポールでCorporate Service Providers Act 2024（CSP法）が施行されます。 コーポレートサービスプロバイダー（CSP）は、オフショア業界で一般に秘書役と呼ばれる行政書士的なサービスを提供する業者のことで、今回の新基準はその規制を強化するものです。 情報開示漏洩や規制対応に不安を感じる方も多いでしょう。この法律は、企業の透明性を高め、資産と情報を守る枠組みを提供します。コンプライアンスコストはやや増加しますが、専門知識を活らせばその影響を抑え、シンガポールの信頼性をビジネスに活用できます。この記事では、CSP法の概要とオフショア法人…

kaigaihoujin.hatenablog.com 前回の続き→ シンガポールは投資移民のハードルを今年３月から上げ、シンガポールでの事業投資１０億円以上、従業員数は最低３０人（うちシンガポール人半数）以上を条件としました。 日本の中小企業における、１企業当たりの売上高は１億５千万円ほど、従業員数は８名強です。つまり、シンガポール投資移民ビザの新たな条件は、多くの中小企業オーナーにとって到底達成できないレベルのものです。 なんとか条件を満たせる方であっても、一生懸命ついてきてくれた幹部社員を切り捨てて、自分が心血注いで作り上げた事業をシンガポールに献上することと引き換えに、低税率を享受する…