現在国会で審議が続いている個人情報保護法の改正案(令和8年改正案)を巡り、メディアの報道がにわかに熱を帯びています。ここへきて大々的に報じられ始めた背景には、私たちのプライバシーの根幹を揺るがしかねない「ある決定」が公になったためです。 病歴などの匿名・仮名化は「困難」 デジタル相、個情法改正案めぐり:朝日新聞 今回の改正案の最大の焦点は、AI開発や統計作成などの「データ利活用」を促進するためとして、病歴や犯罪歴といった最も慎重に扱うべき「要配慮個人情報」を、本人の同意なしに企業や第三者へ提供できる仕組みを盛り込んだ点にあります。 当然、国会では野党や有識者から「国民のプライバシー保護が後退す…