アメリカ合衆国大統領ウォレン・G・ハーディングの提唱により1921年11月から1922年2月までに開催された国際軍縮会議。
アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、日本の五ヶ国が参加し、アジア・太平洋問題に関しては、中国、ベルギー、オランダ、ポルトガルも加わった。
この会議でアメリカのヒューズ国務長官は大胆な海軍軍縮を提案*1。アメリカ、イギリス、日本の主力艦保有比率を5:5:3とするものであったが、日本は対米7割を主張して反発したが、イギリスのバルフォア全権大使がヒューズ案を全面的に支持し日本は孤立したため加藤首席全権は受諾した。
また日本、イギリス、アメリカ、フランスの太平洋地域の各国領土の権益を保障した「四か国条約」、中国の領土の保全・門戸開放を求める「九か国条約」が締結された。
日本国内では不満の声も強かったが、当時は大正デモクラシーの風潮が広まっており、反対論は大きな世論にならなかった。
ただこの会議によって構築されたワシントン体制は東アジア地域の植民地・半植民地開放とは程遠く、中国、朝鮮の独立勢力はこの体制に失望し、欧米列強に頼らない民族革命運動を志向することとなった。
*1:特に海軍軍縮に関する会議をワシントン海軍軍縮会議と言う。