（写真：フォトAC） 記事 授業時数の削減を「附帯決議」にしかできなかった給特法改正案のダメさ、次期学習指導要領改定に期待か？(2025.05.17 Yahooニュース） news.yahoo.co.jp それだけを「柱」のままでよかったのだろうか？公立学校の教員の給与や労働条件を定めた「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の改正案が、5月15日の衆議院本会議で可決されて参議院に送られた。改正案について『読売新聞オンライン』（5月15日付）は、「教員に残業代の代わりに基本給の4％を上乗せして支給する『教職調整額』を段階的に10％に引き上げることが柱だ」と説明し…
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