給特法を撤廃すべきと考える理由、4つの中の4つ目です。 【給特法を撤廃すべきと考える理由その④】 人材の流動化に対応するためです。 今の20代の人たちの仕事に対する考え方は、変わりました。 一生、一つの会社で働き続けようと思っている人は少ないようです。 大量の人材が、企業間を行き来する、そういう時代になりつつあります。 学校も教育委員会も、「せっかく先生になった若い人たちには、やめてほしくない」と思っていることでしょうが、やめていく人を引き留めればいいというわけではないと思います。 仕事というのは、実際にやってみないとわからないものです。子供のころから先生に憧れて、努力して先生になってはみたも…