仕入税額控除

物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 これまでタブー視されてきた消費税の減税が議論に上がることは良いことです。 しかし、「食料品の消費税ゼロ」は国民にメリットがあるどころかデメリットをもたらす可能性があります。 以前、当ブログでは食料品だけでも消費税を減税すべきという記事を投稿しましたが、食料品のみを減税するのは悪手だということが分かりました。 www.fpinv7.com 特に1年限定で食料品だけ消費税をゼロにするなど最悪の手法で、物価高対策になるどころか庶民の暮らしを更に悪化させる可能…

先日公開された選定療養費対象の長期収載品リストを利用して、患者がそのまま長期収載品を希望した場合、年間の課税売上がどれくらいになるのか、気になってませんか？ 今回は過去の処方実績を基に、年間の選定療養費をシュミレーションしてみましょう。 年間選定療養費のシュミレーション みなさんの薬局の選定療養費に係る売上げがどの程度になるのか、まずは現状の把握が大切になります。 このシュミレーションに必要なデータは、 YJコード（または薬価基準コード） 年間の薬品使用量 選定療養費対象長期収載品一覧 の3点があればシュミレーションができます。 １および２は薬局の在庫管理システムまたはレセコンから抽出します。…

＜ 商社とか海外取引の会社に対しての新しい制度なのかって思ってたんですけど ＞ でもまあ、それだけだったらメディアコマーシャルが言及するはずないですもんねえ。いったい、なんなんでしょう、インボイス制度って。 個人にも関係ある？ 制度っていうんですから、なにか法律的な変更があるんだろうなあ、ぐらいの呑気な受け止め方しかしていませんでしたが、この前ね、行きつけの居酒屋さんで大将と女将さんから聞かれたんです。 「今度さあ、インボイス制度ってのがさあ、始まるらしいんだけど、なんなのこれ？」 ん～、耳にはするけど知らんよ。 「いやオレたちじゃ良く分かんないからさ、なんか税金がどうとかっていうんだけど、教…

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。超入門編は、今回が最終回になります。 今回は「支払通知書」について解説していきます。クラブのホステスさんやユーチューバーさんなどで、雇用主様へ売上請求書を発行せず「支払通知書」を受け取っているケースがあると思います。 この場合、「支払通知書」がインボイス（適格請求書）になるのでしょうか。結論を申しますとインボイス（適格請求書）と…

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。 今回は「仕入税額控除」の適用を受けるための義務について、売主側と買主側に分けて解説します。とくに売主様は義務が多いのでご注意ください。 〈売主側の義務〉 適格請求書の交付 適格返還請求書の交付（返品や値引きなどを行った場合） 修正適格請求書の交付（交付した適格請求書に修正が生じた場合） 交付した適格請求書の写し保存（７年間） …

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。 今回は、「適格簡易請求書」について解説します。適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う次の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格請求書を簡易なもので発行することが可能です。 小売業 飲食店業 写真業 旅行業 タクシー業 駐車場業 これらに準ずる事業 上記のようなお客様が多数な業種に限り、買主（売…

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。 前回まで解説したとおり、適格請求書発行事業者にならなければ、これからはビジネスの土俵に上がれません。個人的な意見ですが、現在、課税事業者の方も免税事業者の方もインボイス番号を取るしか生き残る道はないと思います。 ただし、経過措置が設けられており、仕入先（売手）様や外注先様が適格請求書発行事業者（課税事業者）でなくても一定期間「…