仕入税額控除

＜ 商社とか海外取引の会社に対しての新しい制度なのかって思ってたんですけど ＞ でもまあ、それだけだったらメディアコマーシャルが言及するはずないですもんねえ。いったい、なんなんでしょう、インボイス制度って。 個人にも関係ある？ 制度っていうんですから、なにか法律的な変更があるんだろうなあ、ぐらいの呑気な受け止め方しかしていませんでしたが、この前ね、行きつけの居酒屋さんで大将と女将さんから聞かれたんです。 「今度さあ、インボイス制度ってのがさあ、始まるらしいんだけど、なんなのこれ？」 ん～、耳にはするけど知らんよ。 「いやオレたちじゃ良く分かんないからさ、なんか税金がどうとかっていうんだけど、教…

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。超入門編は、今回が最終回になります。 今回は「支払通知書」について解説していきます。クラブのホステスさんやユーチューバーさんなどで、雇用主様へ売上請求書を発行せず「支払通知書」を受け取っているケースがあると思います。 この場合、「支払通知書」がインボイス（適格請求書）になるのでしょうか。結論を申しますとインボイス（適格請求書）と…

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。 今回は、インボイス（適格請求書）が無くても「仕入税額控除」の適用を受けられる例外的な取り扱いについて解説します。実は、これまで３万円未満の課税仕入れ等は、帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を受けることができましたが、この取り扱いが廃止になりました。 これに伴い、原則、インボイス（適格請求書）が無ければ「仕入税額控除」の適用を受…

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。 今回は「仕入税額控除」の適用を受けるための義務について、売主側と買主側に分けて解説します。とくに売主様は義務が多いのでご注意ください。 〈売主側の義務〉 適格請求書の交付 適格返還請求書の交付（返品や値引きなどを行った場合） 修正適格請求書の交付（交付した適格請求書に修正が生じた場合） 交付した適格請求書の写し保存（７年間） …

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。 前回まで解説したとおり、適格請求書発行事業者にならなければ、これからはビジネスの土俵に上がれません。個人的な意見ですが、現在、課税事業者の方も免税事業者の方もインボイス番号を取るしか生き残る道はないと思います。 ただし、経過措置が設けられており、仕入先（売手）様や外注先様が適格請求書発行事業者（課税事業者）でなくても一定期間「…

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。 前回まで解説したとおり、適格請求書発行事業者にならなければ、これからはビジネスの土俵に上がれません。個人的な意見ですが、現在、課税事業者の方も免税事業者の方もインボイス番号を取るしか生き残る道はないと思います。 ちなみに、登録申請を行えば、法人の場合「T＋法人番号」、個人の場合「T＋13桁番号」が付与されインターネット上で公開…

消費税法実務編 こんにちは。FPおじさんです。(^^♪ 前回に続き、消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）について情報を整理していきたいと思います。令和５年10月から始まるこの制度について、経営者の方は無論、税理士法人（事務所）に勤務する方の一助になれば幸いです。 前回、インボイス（適格請求書等）を発行して保存することが「仕入税額控除」を受けるための重要な要件になっていることを解説しました。インボイスを発行するためには、「適格請求書発行事業者」になる必要があります。 令和５年10月１日から「適格請求書発行事業者」になるためには、令和５年３月31日までに「登録申請書」を所轄税務署長へ提出す…