令和5年度慶應ロー入試

解答例 １ 甲社は、乙社に対して、本件契約が「事業」の「譲渡」(以下、「事業譲渡」という。) (467条1項2号)に該当するにもかかわらず、甲社の株主総会特別決議(309条2項11号、467条1項2号)を経ていないため、本件契約が無効であると主張することが考えられる。Ｄのかかる主張は認められるか。 ２ 本件契約は、事業譲渡にあたるか。 (１) 「事業」との文言から、有機的一体性を備えた財産の譲渡であることが必要である。また、明確性の観点から、営業的活動を譲受人が受け継いでいる必要もあると考える。そこで、事業譲渡とは、①一定の目的のために組織化され、有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一…

解答例 第１ 設問１(以下、刑事訴訟法は、法名略。) １ 小問１ 訴因の明示(256条3項)が求められる理由は、第一次的には審判対象を画定する点にあり、その反射的利益として、被告人の防御に資する点にある。 ２ 小問２ (１) 上記訴因明示の趣旨から、①構成要件に該当する具体的事実が記載され、②他の犯罪事実との識別が可能である場合には、訴因が明示されていると考える[1]。 (２) 強制性交等致死罪の構成要件は、㋐暴行又は脅迫を用いて㋑性交等をし、又はその実行に着手したこと㋒被害者の死亡㋓被害者の死亡が強制性交等罪の既遂又は未遂によること(因果関係)、である。本件では、㋐の暴行行為について具体的な…

解答例 第１ 問１(以下、民事訴訟法については、法名略。) １ 裁判所は、弁済の事実について真偽不明の状態にある。このような場合に、裁判所は弁済の事実がなかったと認定すべきか。証明責任の分配基準が問題となる。 ２ 証明責任とは、裁判所が、ある要件事実について真偽不明に陥った場合に、判決において、その事実を要件とする自己に有利な法律効果の発生又は不発生が認められないことになる一方当事者の不利益をいう。そして、自己に有利な法規かどうかは、実体法の趣旨を基準に分配し、立証の難易、証拠との距離等によって微調整すると考える[1]。 ３ 本件訴訟物は、XのYに対する金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権で…