会社設立、手続き

中小企業診断士のための人脈形成ガイド こんにちは、野心的な中小企業診断士のみなさん！今日は、私たちの仕事において非常に重要でありながら、しばしば見過ごされがちな「人脈形成」というトピックについて、じっくりとお話ししていきます。 「えっ、人脈？それって営業マンの仕事じゃないの？」なんて思った人もいるかもしれません。でも、ちょっと待ってください！人脈は、実は私たち中小企業診断士の仕事でも大きな武器になるんです。というより、むしろ必須のスキルと言っても過言ではありません。 なぜ人脈が大切なの？ まず、「人脈」という言葉から連想されるイメージを少し掘り下げてみましょう。多くの人は「人脈」と聞くと、おっ…

なんだかグズグズしてしまって、まだ合同会社の設立ができていない。 会社設立は、単なる手続きでしかないので、サッサとやればいいのに！と頭では分かっているつもりだけど、いざやろうと思うと面倒くさいという気持ちが出てきて、着手できなくなってしまう。 こういう場合は、作業内容を細分化して、面倒くさいと感じなくする方法が有効だ！ せっかく買った本もあるから、読みながら合同会社の設立手順を整理してみたい。 起業時代 Vol.4 会社設立スゴロク 合同会社の場合 ① 出資者を決める（自分一人でもOK） ② 商号の事前調査を行う ③ 会社の基本事項を決定する ④ 会社代表者印（実印）などをつくる ⑤ 個人の印…

「金融・資産運用特区」に4地域指定 概要 政府は国家戦略特区諮問会議を開催し、海外の資産運用会社の参入を促進する「金融・資産運用特区」として、以下の4地域を指定しました。 指定地域 北海道・札幌市 東京都 大阪府・大阪市 福岡県・福岡市 これにより、これらの地域は今後、資産運用に関する特別な支援と優遇措置を受けることが可能になります。 指定の背景と目的 海外資産運用会社の参入促進 「金融・資産運用特区」の指定は、海外からの資産運用会社の参入を促進することを目的としています。具体的には、以下のような施策が検討されています。 会社設立手続きの英語対応の拡充 海外投資家向けの在留資格創設 これらの施…

不動産登記簿は法務局で申請すると取得できます。 登記事項証明書交付申請書というものが、各法務局にあるので必要事項を記載して申請します。 土地の登記簿の場合、所在地に地番を記載します。 建物の場合は所在地に家屋番号を記載します。 この地番や家屋番号は住所表示と異なるのでわからない人が多いと思います。 法務局の待合室にあるコンピュータの画面で住所から地番や家屋番号を知る事が出来ます。 地番は土地1筆ごとに、家屋番号は建物1個ごとに1つの番号がつれられるので、地番や家屋番号でその土地や建物を特定する事が出来ます。 日本の場合、このように土地や建物の形状や所有者、権利関係を明確にして登記制度を活用して…

相続による不動産の所有権移転登記申請をする時、その裏付けとなる資料が必要です。 遺産分割協議をした場合は遺産分割協議書、遺言がある場合は遺言書を添付資料として提出します。 それとは別に相続関係説明図を作成して提出するとよいでしょう。 これは1枚の用紙に家系図のような図を書いて、誰が相続人なのかひと目でわかるようにしたものです。 それぞれの相続人の氏名・住所・生年月日を示して見やすいよいに工夫するとよいと思います。 簡単に作れるものなのでなるべく作成するようにしましょう。 この相続関係説明図を添付すると、相続人を特定する為に一緒に提出した住民票や戸籍謄本を返してもらえます。 これを原本還付の手続…

被相続人が遺言書を残していた場合、遺産分割協議をしなくても不動産登記の手続きが出来ます。 遺言書がある場合、基本的にその遺言書のとおりに相続登記します。 ある不動産を特定の相続人に単独で相続させたい場合、遺言書を書いておくと大変便利です。 また、遺言書を書く場合、遺言執行者を指定しておくと手続きがスムーズに進みます。 なぜなら、遺言執行者は単独で遺言の内容を実現する事が出来るからです。 遺言執行者は単独で不動産の登記申請も出来るので、他の相続人の協力がなくとも所有権移転の手続きが出来ます。 他の相続人と中々連絡がとれずに手続きが進まない事がないので遺言執行者を指定しておくととても有効です。 も…

遺産分割協議をして不動産を相続する時は、相続人全員で話しあって決まった内容を遺産分割協議書にまとめます。 これは相続人全員で合意する必要があります。 法定相続分に従う必要はなく相続人間で自由に決める事が出来ます。 特定の不動産を相続人単独で相続する場合などにこの方法を用います。 一度決めて印鑑を押したら後で争う事が難しいので慎重に決める必要があります。 遺産分割協議は、相続人全てが集まって同意する必要があるので、日頃から家族内で意思疎通が出来ている家族はよいのですが、ほとんど顔を会わせない家族だとまとまらないでトラブルになりやすいです。 基本的な心がまえが出来ていない状態で話しあってもほとんど…

相続人が複数人いる場合、相続登記のやり方には大きく分けて2つの方法があります。 1つは、ひとまず法定相続分どおりに登記する方法です。 もう1つは遺産分割協議をして特定の相続人へ相続登記をする方法です。 法定相続分どおりで遺産相続する場合は、戸籍謄本を集めて法定相続人を明らかにして登記申請をします。 その登記申請は相続人が2人以上いても、各相続人が単独で全員の相続登記をすることが出来ます。 とりあえず、法定相続分どおりで登記をしておけば、相続人のなかの1人が、他の相続人をだまして勝手に自分1人名義に登記するといったことが防げます。 しかし、法定相続分どおりに相続した相続人は、自分の持分だけは単独…

通常、不動産の名義変更する場合、土地や建物などは所有権移転の登記申請をして名義変更する必要があります。 マイホームを購入する時、その家の売り手と買い手が協力して申請する必要があります。 家の売り手を「登記義務者」、家の買い手を「登記権利者」と言います。 この2人が共同で申請して所有権移転手続きをします。 売主と買主は、登記原因証明情報にそれぞれ実印を押して、買い手、売り手は売買契約が成立している事の意思表示をします。 これを共同申請主義といいますが、こうして2人が申請することで登記が真実であることを確保しようという考えです。 不動産は高額になるケースがあり、また本当の所有者がわかりにくい事があ…

会社設立は自分でもできますが、手続きにかかる時間や手間を考えると専門家に依頼するのも良い選択肢です。 会社設立の専門家というと、行政書士・司法書士・税理士などの士業が思い浮か分と思いますが、専門家ごとの特徴や違いがわからない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？今回は、専門家ごとに依頼できる範囲や、依頼するメリット・デメリットを解説します。専門家選びの参考にぜひご活用ください。 １．専門家ごとの特徴・違い 上記でお話した通り、会社設立を支援できる専門家としては、行政書士、司法書士、税理士があります。 専門家を選ぶ際には、士業によって、専門領域や対応可能な業務範囲が異なる点に注意する必要があ…

公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所の検認の手続きをしなければなりません。 検認は遺言者の死後、すみやかに行う必要があります。 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申立てをして行います。 申立て時に遺言書、相続人等目録、遺言者の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本、申立人と相続人全員と受遺者全員の戸籍謄本を合わせて提出します。 受遺者とは遺言書に財産を譲り受けるように記載されている、法定相続人以外の者です。 親族以外の人でお世話になった人に財産を贈りたい場合に遺言書に記載してする事が出来ます。 遺言者が本籍をコロコロ変えている場合、取得する戸籍謄本が多くなります。 この場合、あらかじめ生前に取…

遺産相続手続きで相続税が発生するのは、相続財産が3000万円以上からと覚えておくとよいでしょう。 それは相続税の基礎控除額が3000万円なので、これ以下の相続財産には相続税は発生しないからです。 相続税が発生しない場合、申告も不要です。 また、実際には相続財産の中には課税対象とならない財産がありますので、控除額がもっと大きくなる場合があります。 なので、3000万円が相続税が発生する最低ラインで、仮にそれ以上、相続財産があっても相続税が発生しない場合があるということです。 シンプルに3000万円のラインだけを覚えておいて、実際に相続財産を調べていく過程で細かく計算してみるのがよいと思います。 …