令和6年10月より,株式会社の登記簿(登記事項証明書)における代表取締役の住所表示について,非表示とする制度が始まりまっています。 これまで,登記簿に記載される代表取締役(社長・会長等)の住所は公開情報とされており、誰でも取得できる登記事項証明書で確認できました。 しかし,近年の個人情報保護意識の高まりや,著名企業の経営者のプライバシー確保を背景として,制度が見直されたかたちです。 制度開始後の実施件数 法務省が発表したデータによると,令和7年3月末時点での制度利用実績は以下のとおりです。 【新規設立】非表示申出件数:1,564件 【設立以外(選任・重任等)】非表示申出件数:4,975件 (出…