ある国の超大都市選挙の立候補者の学歴詐称疑惑は重大局面を迎えた。確かに、学歴詐称が真実であれば大問題であり、直ちに正さねばならない。そういう意味で、疑惑を持たれた候補者は、疑惑に根拠がなければ、誠心誠意その疑惑を払う活動をしなければならない、 それが、いかに本来の選挙活動を妨げることになろうとも。そして、わずかでも疑惑に根拠があり訂正すべき点があるならば、直ちに訂正し公表すべきである。しかし、実際には、対応タイミングを失し、もはや「時すでに遅し！」という状況かも知れない。 良いことは後でも！悪いことは直ちに！報告・公表という鉄則は、ビジネスの世界だけでなく、政治・社会活動にもそっくり当てはまる…
