気候変動や格差拡大、人口減少など様々な社会問題が生じています。こうした問題を解決するのは企業の責務、または義務なのでしょう。経済活動を企業が担い、それによって生じたひずみが「社会問題」であるのなら、それは企業によってしか、解決できないはずである、そう考えるのがご自然なことではないでしょうか。 政府の行動を待つのは災いの元だ。企業は間違いなく地球上で最も強力な組織である。企業だけが今日の環境問題を解決するために必要な規模のイノベーションを推進し、健全な生活の基盤となる雇用を創出することができる。(出所:日経ビジネス) 国が手を出すものだから、ややこしくなる、国が本来やるべきことに徹していればいい…