(押印義務の廃止) コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 その実際の改正内容を見ていこうということで、これまで、金融庁、総務省、法務省、財務省関係の法律を見てきましたが、今回は、厚生労働省関係の法律になります。 (厚生労働省関係の法律) 厚生労働省関係では、デジタル社会形成整備法で、5つの法律の押印義務が廃止されています。以下、具体的な改正内容を見ていきます。 ◯死産の届出に関する規程 第四条③ 航海日誌のある船中で死産があつたときは、死産の届出を船長…