(押印・書面の見直し) コロナ禍におけるテレワーク等の推進やデジタル化への対応の観点から、書面・押印規制に関する制度見直しが進められてきました。このうち、押印を求める行政手続については、15,611の手続の99%の押印義務が廃止される方針が、2021年3月に示されています。(廃止されない1%は、印鑑証明付のもの、登記印・登録印で、118手続です。) この方針に基づいて、省令等で定められている押印義務については、各府省で随時対応されてきましたが、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 (デジタル社会形成整備法) 以前にデジタル改革関連…