(押印義務の廃止) コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 これまで、4回にわたって、省庁ごとに関係法律を見てきましたが、今回の国土交通省関係の法律で最後になります。 (国土交通省関係の法律) 国土交通省関係では、デジタル社会形成整備法で、6つの法律の押印義務が廃止されています。以下、具体的な改正内容を見ていきます。 ◯建築士法 (業務に必要な表示行為)第二十条 一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、設計を行つた場合においては、その設計図書に一級建築士…