(押印義務の廃止) コロナ禍で、押印を求める行政手続の押印義務の廃止が進められていますが、このうち、法律に基づく押印義務については、2021年のデジタル社会形成整備法の中で、一括改正が行われています。 今回は、総務省関係の法律を見てみます。 (総務省関係の法律) 総務省関係では、デジタル社会形成整備法で、4つの法律の押印義務が廃止されています。以下、具体的な改正内容を見ていきます。 ◯地方自治法 第七十四条の二 条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした署名した者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求…