2025年度からの学費値上げの通知を受けました。授業料と施設費で月額3,000円(年額36,000円)の負担増です。前回の改訂は2023年度。こうした事態に対して保護者ができることの一つが、資産所得を増やす自助努力です。例えば、三菱商事が今後も増配を続けるかはわかりませんが、今の配当水準(年間100円)を維持するとします。株価が2,500円なら、100万円で400株をNISA成長投資枠で買えます。すると、年間の配当金は400株×100円=40,000円となり、値上げ分をカバーできます。モノやサービスの値段が上昇する時代になりましたが、成長資産を保有すれば、そのダメージを軽減またはカバーすること…