定額減税後

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昨日の続きです。 定額減税についてもう少し詳しく見ていきたいと思います。 Aさんには配偶者と扶養親族の数が2名で合計4名だとします。 Aさん、本人と合わせると、30,000円× 4人で120,000円の減税を受けることができます。 源泉徴収でひかれる所得税が通常月11,750円、賞与で93,000円だったとしましょう。 6月は源泉徴収の11,750円から定額減税分の120,000円を引き切ることができません。 6月分の所得税は0円となり、減税の残高は108,250円になります。 6月に賞与があったとして、差し引かれる所得税が93,000円だとすればこちらも所得税は0円となり、現在の残高は15,…

６月から定額減税、定額減税といった話をよく聞きますが、正直何がなんだか・・・。 そして、パート勤めではあまり対象になっていないのではないか？？所得税はへっているのか？と思っています。 今日、娘は給料日でした。 さて、噂の「定額減税」なるものがどの様になっているのか、興味半分で 「明細書見せて」 と言ってみました。 「今月は先月よりちょっと多い」 と言うので見てみると、所得税0円、社会保険からー3270円引かれていて、税金が安くなっていました。 「これなんで給料が上がってるのかと思った」 ニュースで言われてる「定額減税」といった話は知らなかったみたいです。 それにしても、流石に娘の会社は市内でも…

最近よく耳にする「定額減税」について、調べてみました！ まず定額減税の目的は、昨今の物価高対策です。 コロナ以来、国際的に原材料価格が高騰していることに加え、昨今の円安が拍車をかけていることで、かなりの物価高となっています。 特に米は昨年の猛暑で収穫量が減少している中、円安を背景に外国人観光客が日本に来るインバウンドが好調で米需要が高まっていることで、価格が10％程度上昇している状況です。 （たしかに、先日久しぶりに秋葉原に行った時、外国人観光客が多くて驚きました。） そのような物価高への対策として政府が打ち出しているのが今回の定額減税です。 その内容は、基本的に所得税3万円、住民税1万円の合…

定額減税が6月分の給与から開始されます。1人あたり年間4万円の減税を受けられますが、所得税と住民税で減税方法が異なり、また働き方などによって減税を受けられるタイミングが違うなど、しくみは複雑です。そのため恩恵を実感しにくいとの声もあるようです。いつ、いくら減税されるのかをまとめてみましょう。 【図を見る】会社員などの所得税はどのように減税される？ ■所得税で3万円、住民税で1万円の減税 今回行われる定額減税は、年間に1人あたり所得税で3万円、住民税で1万円、合計4万円が減税されるものです。対象になるのは年収2000万円(所得1805万円)以下で国内に居住している人です。 たとえば夫婦と子ども2…

こんにちは！埼玉県新座市の助成金に強い「福田社会保険労務士事務所」代表の福田です！ 本日は、来月6月より始まる「定額減税」に関するご案内をさせていただきます。 小売業 O社長 どこかで見た気がしますが、それってうちにも関係ある話なんですかー？ はい、御社にも関係しますので対応しないとマズイですよ！制度について解説しますね！ 社労士 福田 この「定額減税」は、国民の物価高に対する対応策として、2024年6月から所得税（国税）3万円、個人住民税（地方税）1万円の特別控除が行われる制度となります。 税金に関するお話となりますので、当然ですが簡単な内容ではありません。 あまり細かいことをお話しても難し…

うつとお金 定額減税の影響は。 NEW!2024-05-06 19:55:40 テーマ： ブログ こんにちは鬱サバイバー ならびにお金の専門家です。仲村友一です。過去に自身も２度の休職と復職を経験し、心の健康の問題に直面した。その経験を書籍にまとめ、多くの人々に共感と理解を提供してきた。結果Amazonランキングで２部門で１位を獲得することができ、多くの読者に希望と勇気を与えてきた。またファイナンシャルプランナー２級技能士を取得し（保険）AFP資格とともに 日本FP協会会員として、お金の相談にものれる立場を日夜向上させるべく努力している。その経験を活かして現在では、うつ病や心の健康上の課題に興…

もうすぐ岸田首相肝いりの定額減税が始まる。 こういう政策を実行しようとするとき、おそらく実務的な負担というものに気づいていないのだろう。 今回の定額減税は、所得税と住民税で徴収の計算方法が異なり実務的にかなり手間がかかりそうだ。しかも永続的なものではなく今回限りのことだから尚更面倒くさい。 所得税は令和6年6月給与における源泉徴収税額から定額減税額が控除される。控除しきれない金額は次回の給与に繰り越されて、令和6年中に支払われる給与で源泉徴収される所得税等の額から順次控除されるので、従業員ごとにその繰越額を管理しないといけなくなる。 また、住民税は令和6年6月分給与では特別徴収（天引き）が行わ…