「食料・農業・農村基本法改定案」が参院で審議中である。参考人質疑で、5人中3人の参考人から改定案に疑義を呈する意見陳述があった。中でも、農民運動全国連合会(農民連)長谷川敏郎会長の陳述は、わが国農政の根本的な反省と転換の必要性があることを的確に指摘しており、農業関係者はこぞってこの陳述内容を心して聞くべきだと思った。 以下に、長谷川氏の陳述の肝要な部分を抜粋してみたい。 ▶「現行法(新農業基本法、1999年制定)のもと、基本計画で決めた食料自給率目標は一度も達成されず、その検証もないまま、食料自給率向上そのものを投げ捨てる改正案に反対です」 ▶「食料自給率は38%ですが、種子・肥料・農薬・飼料…