審決取消

ランキング参加中インターネット IT関係に限らず、公開された関心のある裁判例の概要をAI（Copilot)の助けを借りながら紐解いてみます。 審決取消請求事件(５２５２ｂｙＯ！Ｏｉ) 行政訴訟・商標権 請求認容 原告 丸井グループ 被告 Y 判決 令和6年3月27日 知的財産高等裁判所 令和5(行ケ)10068概要丸井、エポスカード等を参加に持つ丸井グループは、被告が登録している商標「O!OiMAIN」の「O!Oi」部分が丸井グループの標章「O!O!」と類似しているため、丸井グループの商品等と混同するおそれがあると主張し、商標登録の無効審判を要求したが特許庁は認めず、その審決の取り消しを請求し…

毎日、法廷で言い渡されている判決のうち、裁判所の裁判例情報に掲載されたものについて、AI（Copilot）による判決の説明を付して月単位に示していきます。裁判例として採番された（ややこしい！）順に、新しいものを上に追記します。特に興味を持った事案については、個別の記事を順次アップします。※ニュースサイトの記事には短期間の掲載期限が設定され、削除されている場合があります。 ID=93368 商標権侵害差止等請求事件 民事訴訟・商標権 掲載 令和6年9月27日 判決 令和6年8月22日 大阪地方裁判所 令和4(ワ)7393概要商標権侵害: 被告らは、時計やその包装箱に特定の商標を付けて販売してはな…

行政訴訟で勝訴したときの裁判費用の話です。 弁理士なら審決取消訴訟で特許庁を被告として提訴して勝訴したときが該当します。 判決の主文は、『訴訟費用は、被告の負担とする。』と記載されます。 この場合の訴訟費用は、どのようなものが該当し、どのように請求するのでしょうか。 先日、私が訴訟代理人として関与した訴訟事件で、特許庁に勝ちました。 ・・・審決を取り消す。訴訟費用は被告（特許庁）の負担とする。 このように主文が記載されていた。 そこで、疑問が出ます。 訴訟費用は誰に請求するのか？ 何も知らない私は、特許庁に電話して、登録料と相殺してくれと相談しました。 特許庁からそれは出来ないと言われ、それで…

毎日、法廷で言い渡されている判決のうち、裁判所の裁判例情報に掲載されたものについて、AI（Copilot）による判決の説明を付して月単位に示していきます。裁判例として採番された（ややこしい！）順に、新しいものを上に追記します。特に興味を持った事案については、個別の記事を順次アップします。※ニュースサイトの記事には短期間の掲載期限が設定され、削除されている場合があります。 本日追加→ ID=93308 特許権侵害差止等請求事件 民事訴訟・特許権 掲載 令和6年8月27日 判決 令和6年8月21日 東京地方裁判所 令和4(ワ)22517概要原告の請求棄却: 日本製紙クレシア株式会社の請求はすべて棄…

毎日、法廷で言い渡されている判決のうち、裁判所の裁判例情報に掲載されたものについて、AI（Copilot）による判決の説明を付して月単位に示していきます。裁判例として採番された（ややこしい！）順に、新しいものを上に追記します。特に興味を持った事案については、個別の記事を順次アップします。※ニュースサイトの記事には短期間の掲載期限が設定され、削除されている場合があります。 本日追加→ ID=93257 贈賄、受託収賄幇助 刑事訴訟 掲載 令和6年7月31日 判決 令和6年4月19日 東京高等裁判所 令和4(う)1312概要控訴棄却: 東京高等裁判所は、被告人A2、A3、A4の控訴を棄却しました。…

ちょっと（というかかなり）遅ればせながら明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。 今回は、昨年判決が出された、進歩性のキーワードを含む審決／取消決定の取消請求事件に関し簡単に（極めて簡単に）総括します。当方が把握した限りで、３９件の判決が該当し、うち８件が成立、３１件が不成立で、成立率は２０．５％でした。この数字は、近年の推移からすると大きく傾向が変わったというものではないと思われます。（２０２２年は４３件のうち成立が１１件で成立率は２５．６％でした。）下に、内訳を記載します。アンダーラインが付されたものが、本ブログで取り上げた判決です。尚、何か大きな進歩性判断の変化…

今一度書き直してみました。資格の紹介からしますね。あまりメジャーでは無いので。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 知的財産管理技能士3級は、知的財産権の基礎知識と管理能力を証明する国家資格です。知的財産権とは、人が知的活動によって生み出した財産的な価値を持つもので、特許権や商標権などがあります。知的財産権は、自分のアイデアや創作物を保護するだけでなく、ビジネスにおいても重要な役割を果たします。例えば、共同開発やライセンス契約などの際には、知的財産権の取り決めが必要になります。また、知的財産権の侵害や紛争に巻き込まれるリスクもあ…

あっという間に2023年が終わります。今年は進歩性に限らず36条関係などもう少し広い範囲で審決取消訴訟の裁判例を検討しようと思っていましたが、なかなか思う様にいきませんでした。反省です。実務では今年もいろいろありました。一番印象に残っているのは、昨年と似たようなことなのですが特定の審査官による偏った判断です。審査官だけで千人以上いるのですから、まぁ色々な人がいるのは仕方ありません。ですが実務をやっている側はそれによって甚大な影響を被るので、何とも難しい問題です。勿論、面接を活用して審査官との意思疎通を図って・・・というのがそこでの決まり文句になるのですが、自分の経験上、癖のある審査官というのは…

判決概要 X（原告）の特許権について、Y（被告）が特許無効審判を請求した。審判においてXは訂正請求を行なったが、特許庁は、この訂正請求を認めず、さらに（訂正前の）本件発明１および２はサポート要件を満たさないと判断して、特許無効審決をなした。そこで、Xが審決取消しを求め訴訟提起したところ、知財高判令和5年10月5日（令和4年(行ケ)第10126号）は、特許庁による訂正要件の判断には誤りがあり、また、サポート要件の判断対象となる発明は訂正後の発明であるとして、特許無効審決を取り消した。 本件発明および本件訂正発明 請求項１ 本件発明１（訂正前の請求項１の記載）ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－１４３…

はじめに 本判決（知財高判令和5年10月5日（令和4年(行ケ)第10125号））*1は、「除くクレーム」への訂正を認めなかった審決を、知財高裁が取り消したという事案である。その判示内容には、知財高大判平成20年5月30日（平成18年(行ケ)第10563号）［ソルダーレジスト］の解釈等、いくつか検討の余地があるため、本稿を記す。 事案の経緯 原告は、本件特許の特許権者である。被告が、本件特許について特許無効審判を請求したところ、特許庁は、本件発明１（後記）は新規性要件を満たさない等の理由があるため特許を無効にする、との審決の予告を行なった。これに対し、原告は本件訂正（後記）を請求したが、特許庁は…