政務調査会

沈黙で決定される国策の違和感 2026年8月5日、自民党の最高意思決定機関である「総務会」は、食料品にかかる消費税率の引き下げ（実質ゼロ化・1％化）方針案を「全会一致」で了承した。 各種報道だけを眺めていれば、「物価高に苦しむ国民に向け、党が一丸となって英断を下した」かのように映るかもしれない。しかし、その決定プロセスの裏側に漂っていたのは、結束の熱量などではなく、冷ややかな「沈黙」と「無責任」の空気であった。 総務会の定員25名のうち、実に9名が欠席。党内対立の表面化を恐れた「沈黙によるボイコット」によって、形式上の「全会一致」が作られたのである。 ■ 紛糾した全体会議――税調で「反対」をぶ…