政党の政策部会のこと。 正式名称は「自由民主党政務調査会」。選挙で公約した政策や立法の立案をする党内機関。 日本では自由民主党がこの名称を用いている。民主党ではこれを「政策調査会」という。
政務調査会の会長のことを「政務調査会長」と呼び、政務調査会の運営を担当する。現在の「政務調査会長」は石破茂（2011年9月時点、第52代）。その長の略称として自民・民主ともに「政調会長」という言い方が多く用いられる。民主党の「政策調査会長」いわゆる「政調会長」は前原誠司（2011年9月時点、第11代）。
【図表】 出典: https://news.yahoo.co.jp/articles/dfdbe9daa78e1703c8c1a6beeaf7dc98596a3616/images/001 【概要】 米国のアーミテージ・ナイ報告書では、日本のファイブ・アイズへの参加を求めている 自民党政務調査会が策定した「経済安全保障戦略」では、ファイブ・アイズを意識 【ニュース】 ◆ファイブ・アイズ参加は道険し 求められる日本の第一歩 (Wedge, 2021/03/13 12:21) https://news.yahoo.co.jp/articles/dfdbe9daa78e1703c8c1a6beeaf…
バイクの高速料金値下げは実現する？ ベストカーの記事を見てこんな議論が続いているなんて 日本て相変わらずバイクへの偏見が強い国だなと思ったのでした でも、自民党政務調査会に二輪車問題対策PTがあるなんて心強いですね bestcarweb.jp 同時に大学時代の苦い思い出が バイクは諸悪の根源 私の大学は３年生になるとどこかのゼミに所属します 最初、損害保険論の有名な先生のゼミを受けました 損保業界の重鎮、この先生の推薦ならどの大手損保会社でも就職できるとか 面接で趣味なども聞かれたので、正直にバイクサークルでツーリングと答えたら、バイクは事故が多くて保険料を高くする原因だと言われ 見事にそのゼ…
昨日(25日)、自民党政務調査会の国防部会・安全保障調査会 合同会議が開かれ、そこで海上保安庁が尖閣諸島周辺海域での武器使用を可能とする解釈をした。この政府見解は初めてだ、との趣旨の報道がある。 私はこの会に出ていないので、詳しいやり取りは承知していない。 しかし、国民に誤解を与える恐れがあるのではないかと危惧するので、正確に書きます。 海上保安庁の武器使用権限については、海上保安庁法20条第1項に、警察官職務執行法7条を準用すると書かれています。 警職法7条は「正当防衛・緊急避難」以外に「死刑または無期、3年以上の懲役もしくは禁固」の凶悪な罪に該当する場合は、武器を使用して危害が及んでも違法…
みなさん、エスカレーターでは歩かずに止まっていますか？ 通勤ラッシュでは乗り換えなどで急ぐ人が多く、立ち止まる人の横を歩いたり、時には走って乗る人も多くみかけます。 よく見る光景ですが、ときには転倒や転落事故を誘発する危険な行為です。 埼玉県ではそんな危険を防止するため、エスカレーターで歩いたり走ったりすることを抑制するための条例が提出されたようです。 以下、ニュース記事の抜粋になります。 『エスカレーターでは追い越しをせず、止まって乗って――。埼玉県議会自民党県議団が、そんな内容の条例の成立を目指している。エスカレーターでの転倒や転落事故を防ごうと、利用者に歩いたり走ったりせず、止まった状態…
「エスカレーターは歩かないで」だろうな。 「エスカレーターは歩かない」条例案を県議会に提出へ…可決なら全国初（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 2/9(火) 13:31配信 エスカレーターでは追い越しをせず、止まって乗って――。埼玉県議会自民党県議団が、そんな内容の条例の成立を目指している。エスカレーターでの転倒や転落事故を防ごうと、利用者に歩いたり走ったりせず、止まった状態で乗るよう努力義務を課すことが柱で、可決されれば全国初となる。自民県議団は１９日にも開会を予定している２月定例会に提出する方針で、他会派にも賛同を呼びかけ、全会一致での成立を目指す。 自民県議団が提出する方針…
1月19日に、私はフェイスブックに「週刊新潮1月21日号」に掲載された新型コロナウィルスに関する記事を紹介しました。 この記事には慈恵会医科大学の大木隆生教授の見解が紹介されていました。 私が疑問に思っていたいくつかの点について書かれており、私も専門家にこの記事の内容について問い合わせていました。 その後、本日まで開催された衆参の予算委員会と自民党政務調査会のコロナ対策本部の会議でも議論があったので私の多くの疑問点は明らかにされました。 いくつかの点については、このブログの読者の皆様にも知っていただけたらという思いでご紹介します。 まず、重症患者のベッド数の問題です。 日本は世界の中でも、人口…
26日(火)午後3時から自民党本部で、自民党政務調査会の新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会 新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチームの報告書が提出された。 この報告書は、慶應大学病院の医師でもあった古川俊治参議院議員が大変な量の論文を読み込み、取りまとめたとの報告があった。 現在、国内で2月下旬から接種する準備を進めているワクチンについて報告書で説明があった。 マスコミ報道では、このワクチンは重症化予防効果はあるが発症予防の効力は無いとの報道があり、その後、発症予防の効力があるとの報道もあり、混乱しているが、プロジェクトチームの報告書は発症予防の効力を明確に認…
13日(水)は、自民党政務調査会は午後3時からも中小企業・小規模事業者政策調査会が開かれて出席した。 この会の議案は、緊急事態宣言を受けて、中小企業等に対する支援措置を追加する政策について意見を聞く為に開かれたが、大変多くの議員が出席し、議員席では全く足りず、私も5分遅れで会場に入ったのだが、議員席に座れず後ろの席に座った。 内容については明日以降に明らかになると思うが、 参議院のN議員が、「中小企業等の対策は融資が基本だ。出来るだけ多くの皆さんに融資を受けていただき、その後の弁済方法について、融資を受けた皆様が安心できる方法を、自民党として発信すべきではないか。」との趣旨の発言をされた。 こ…
13日(水) 昨日に引き続き午前9時から自民党政務調査会の外交部会が開かれ、私が出席した。 議題は ①米国大統領選挙等について②朝鮮労働党第８回大会について③中国国防法の改正について④香港情勢（元立法会議員を含む民主派関係者の逮捕等）について の4件です。 ①と②は昨日の積み残し案件だが、それに③と④が追加された。 この4件も議員からの意見が多く出るのではないかと思っていたが、予想通り今回も1時間25分かかり、外交問題に関して、政府の情報発信のあり方についての意見が多く出ました。 私は政府側なので発言出来ないのだが、発言の多くは私の予想通りでした。 そして、昨日の部会の模様を今朝の産経新聞が２…
12日(火)12時から、自民党本部で自民党政務調査会、外交部会が開かれ、私は外務省の代表のとして出席した。 議題は4点、①コロナ対応で国際的な人の往来に関する措置②米国大統領選挙について③朝鮮労働党第８回大会について④韓国における元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟、であった。 ①と④について、私の冒頭発言を掲載します。 ①について「まず、国際的な人の往来に関する措置についてご説明させていただきます。変異型ウィルスの感染拡大を受け、世界的に警戒が高まっていることも踏まえ、政府として、水際対策強化に係る措置を決定しております。詳細については、水島領事局長から説明させたいと思います。」…
１ 長寿祝いとは ２ 実感のわかない長寿祝い ３ 法律上の「老人」 ４ 長寿祝いを法律にあてはめると ５ 年代でとらえる人の成長 ６ 違和感を消し去る秘策 ７ パラダイムシフトの扉 首都圏の通勤電車には、シャキッと背広を着ている白髪の高齢者が珍しくありません。 高年齢者雇用安定法では、６５歳までの高年齢者雇用確保措置などを定めるほか、老齢厚生年金は６５歳からの受給ですので、働く高齢者が増えるのも、うなずけます。 一方で、６０歳は還暦なので、職場で長寿祝いの高齢者が働いていることになりますが、「職場の高齢者」と「長寿祝いの老人」を同一人物とみなすには、いささか違和感があります。 そこで今回は、こ…
プレジデントオンラインに12月25日に掲載された拙稿です。是非ご一読ください。オリジナルページ→ https://president.jp/articles/-/41835 多くの関係者を驚かせた「全国一律」の一時停止 菅義偉首相は12月14日、「Go To トラベル」を全国一律に一時停止すると発表した。専門家が集まる政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、東京都などの感染拡大が目立っていた地域発着の旅行を対象から除外するように求めており、一部地域の一時停止は予想されていたが、「全国一律」というのは多くの関係者にとって驚きだった。 報道では、国土交通省関係者の話として「菅首相が12月14日…
新潮社フォーサイトに12月25日掲載された拙稿です。無料公開しています。是非お読みください。オリジナルページ→ https://www.fsight.jp/articles/-/47625 菅義偉首相が政策の柱として打ち出した「デジタル庁」。2021年9月の発足を目指して、組織の立ち上げ作業が急ピッチで進んでいる。菅首相はデジタル庁を「縦割り打破」の起爆剤にするとしているが、役所を新たに作るだけでは、さらに縦割りが増えるだけに終わりかねない。 果たしてデジタル庁はどんな機能を担い、私たちの生活にどんな変化をもたらすのか。12月22日、自民党政務調査会のデジタル社会推進本部が菅首相に申し入れた「…
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12月10日に2021年度の税制改正大綱が発表されました。 今回はなんと言っても”新型コロナウイルス感染症”の影響により、様々な業種や個人の収入が落ち込む中、厳しい環境を支えるための改正が盛り込まれております。 本当に今年は異例の1年であったという風に思います。 以下自民党のHPからの引用となります。 税制調査会では政務調査会の各部会にからの要望をもとに、11月19日の税調総会から約3週間にわたって集中的に検討し、「1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」「2. デジタル社会の実現」「3. グリーン社会の実現」「4. 中小企業の支援、地方創生」「5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直…
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