-----講義録始め------ 最後に、会議体であることから来る限界も指摘しておきましょう。先ほど述べたように、近年では、政策過程の透明化の要請から審議の公開が進んでいます。しかし、この公開性は合意形成にとって足かせになることもあります。合意形成とは、言ってみれば妥協を伴う取引ですが、外の目がある中では譲歩しにくいことが想像できるでしょう。そのため、特に対立が目立つ案件では、全会一致の合意を得ることが難しいこともあります。 また、会議体の目的が実質的な政策決定、すなわち管理的な活動にまで踏み込むかどうかも関わります。政府の意向もある程度踏まえつつ、様々な利害を調整することができれば、会議体の…
