太陽光発電所建設のための、林地開発にブレーキがかかっています。 2020年度に開発許可を受けた林地面積は、968ヘクタールと、2019年度から7割減少しました。 脱炭素に向けた、再生可能エネルギーの普及という大きな政策目的と、景観保護や防災といった、地域の利益確保のための実効的な仕組み作りが課題となります。 林地開発には、森林法に基づき、事前に自治体の許可を得る必要があり、災害や水害の防止、環境保全などが求められます。 太陽光向けの許可面積は、過去最大だった2019年度の3,217ヘクタールの三分の一に落ち込み、1,000ヘクタールを割れ込んだのは、2013年度以来でした。 林地の開発と環境保…