有価証券報告書は、金融商品取引法の規定による、企業内容についての開示資料(報告書)。略して「有報」と呼ぶこともある。
提出を義務付けられている会社は決算年度終了後3ヶ月以内に金融庁に提出しなければならない。
報告書は広く開示され、投資家等が「EDINET」などで閲覧することが可能。
自社のWebサイトで開示している企業や、決算公告の代わりに「EDINET」への提出を行う企業もある。
有価証券報告書の内容に虚偽表示があった場合には、一定の要件の下で投資家に対する賠償責任が生じる上、金融商品取引法により罰せられる。さらには、証券取引所の上場廃止基準に抵触し、多くの場合「監理ポスト」「整理ポスト」行きになる。