死後事務委任

死後事務委任契約ってなんのためにするの？というのは思いますよね。なかには死後のことは自分に関係ないから知らないなんて人もいます。 でも人生の最後まで、自分が選択、決断で決めた方法で生活を送りたい。そして最後には尊厳のある自分らしい最後を迎えたいという方も多くいらっしゃいます。 それとともに、おひとりの方が週末期にむけて感じる不安、苦痛、孤独、死への恐怖などを自分自身前向きに対策を講じることで和らげることもできます。 もし気になる方がいらっしゃれば 一度ご検討されてみてもいいかもしれません。

【尊厳死宣言】 これは必ずしもいるというわけではないですが、末期がんなどの重い病気に罹ったり、意思表示が出来ないような状態になった時に効力が発生します。末期の治療では、延命を重視して患者にとって負担になる治療が処置される場合があります。医者の立場としては、正当なのかもしれませんが、患者の多くは助かる見込みがなく意識もない状態なら、痛みを軽減する処置さえしてくれれば延命を求めない方も多いです。 そういった意思を尊厳死宣言書で残します。法的な拘束力はないですが、医療従事者のほうでも患者の意思を尊重し、尊厳死を容認するという傾向にあります。 ちなみに任意後見契約は公正証書でつくる必要がありますが、尊…

【任意後見契約】 ご本人が高齢になるに従い、認知症による判断能力の低下というリスクが高まります。認知症になった場合 生活に関わる金銭面のことや契約手続きなど生活に支障がでるレベルで問題となることがあります。ただこのあたりは個人の重要な権利にも関わることですので、第三者が容易に踏み込むことができません。そのため公正証書で後見事務の内容を契約書で確定し、運用の際には後見監督人がついた状態で公正を担保し進めていきます。 この後見監督人は、家庭裁判所が選任し、月単位で別途費用が掛かります。

【見守り 身元引受契約】 孤独死を防ぎ、死後事務を円滑に進めていくために必要な手段がこの契約になります。おひとりで生活されている場合、定期的な安否確認というのは重要です。また体調がわるくなり、入院や施設入所となったとき、身元引受人や緊急連絡先といったものが必要になります。公的には身元引受人は必ずしも求めないとなっているようですが、やはり施設側としてもそこは欲しいようです。 契約期間は、契約時から死亡若しくは後見契約開始までとなります。

■ 親族が遠方に住んでいる■ 身近な親族が高齢 この二つのパターンも共通して、死後事務を任せにくいというケースです。またこの両方が合わさっていることもあります。死後事務は、時間と体力をつかうことでもあります。親族との関係は良好であるが、負担はかけたくない、そういった方が多いという現実があります。 この場合、第三者が死後事務委任の依頼を受ける場合、親族と連絡をとりあい、協力関係をしっかり作っておくということも大切です。

■ 親族と交流がない これも非常によくあるパターンです。親兄弟といった親族がいるが、長く疎遠になっていたり、過去にいろいろ揉め事があって絶縁のような状態になっているケースです。親族の力は借りたくない、親族へ財産も一切渡したくない、たぶんしてくれもないだろう、といった感じです。 こういった場合は、死後事務委任契約とともに遺言書も同時に公正証書で作成しておかないと、お金の面などで結構揉めることになる可能性がありますので注意が必要です。

■ 兄弟がいない 子供がおらず、親がすでに亡くなっている場合は、兄弟に頼まざるをえないということになりますが、一人っ子であれば頼れる親戚もいないことになります。つまり法定相続人がだれもいないという事になります。 また親が亡くなっておらず高齢だった場合、もし自分が先になくなってしまったら、誰が親の面倒を見るのかという不安も抱えることになります。