永住許可

www.youtube.com 永住権が審査期間２カ月で許可！短期間で許可された理由とは？ 今回は、2025年の5月から7月に、たった2カ月で、福岡入国管理局で永住申請が許可された理由について解説します。（あくまで経験に基づく私見です） 結論、申請人が「誠実に日本で生活してきたこと」が申請書類を通して入国管理局に伝わったからだと考えています。 申請人は、日本人の配偶者ビザを持っているネパール国籍の女性で、収入も学歴も高くありません。●夫婦で仕事をして●法律違反をせず●税金・年金・健康保険料に滞納がなく●届出をしっかり行い●毎月、少しずつ貯金をして●夫婦で安定した生活を送っていることを、申請書類…

［2025年の実例］ネパール人配偶者が審査期間２カ月で永住権を獲得できた理由とは 2025年4月に、配偶者ビザ（日本人の配偶者等）を持つネパール人の女性から永住権申請のご依頼をいただき、2025年5月に永住許可申請し、2025年7月に永住許可の通知書をもらいました。短期間で永住権が許可された理由について解説します。 結論、ネパール人女性と日本人の配偶者が、誠実に、安定して日本で生活してきたことが最も大きな理由だと思います。そして、そのことを書類でしっかり入国管理局に伝えることができたので、2カ月もかからずに永住権が許可されたのだと考えています。 申請書類の一覧 以下が、配偶者ビザを持つネパール…

健康保険の支払証明は永住権申請で必須！ 未払いや滞納があると不許可になる可能性あり 主な公的医療保険の種類と対象者 ●国民健康保険（国保）対象：自営業（個人事業主）、パート、アルバイト、無職、退職者など ●健康保険（社会保険：社保）対象：正社員など会社に雇用されている人 永住権申請では健康保険（公的医療保険）の支払証明が必要な年数 ●就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）から永住権申請 →直近2年間 ●配偶者ビザから永住権申請 →直近2年間 ●家族滞在ビザから永住権申請 →直近2年間 ●定住者ビザから永住権申請 →直近2年間 ●高度専門職（70点以上）から永住権申請 →直近2年間 ●高度専門…

（動画解説）日本で就労ビザから永住権を申請でするためには、税金・年金・健康保険は何年間必要？ www.youtube.com ［就労ビザからの永住権申請］税金・年金・健康保険は何年間、必要なのか？ 就労ビザから永住権を申請する場合●税金を5年間●年金を2年間●健康保険を2年間遅れずに支払っていることが必要です。 ●税金の証明書は２種類、提出します・1つは、地方の役所に支払う住民税の証明書を5年間分・2つめは、国に支払う所得税などに未納がないことの証明書１枚この2種類が必要です。 ●年金は、過去2年間、１ヶ月でも支払っていない月があると不許可になる可能性が高いので必ず遅れずに支払いましょう。 ●…

永住権に必要な「理由書」の書き方とは？ www.youtube.com 永住権の「理由書」に書くべき内容は大きく分けて３つあります。 ●まず、１つ目日本に来てから現在までの経歴を書きます。なぜ日本に来たのか、何を、どのように努力してきたのか、などを書きましょう。 ●２つ目現在の状況を書きます。例えば、仕事の内容、社員との関係、家族の状況などです。 3つ目に、なぜ永住したいのか、そして、永住申請の要件をしっかり満たしていること、などをアピールします。ここが最も大切です。 ●場合によっては、交通違反してしまったことの反省や、家族と一緒に住んでいないことの説明など、書くべき内容が増える場合もあります…

日本の永住権申請における海外出国「日数」と「回数」 永住権申請に関する出国日数と回数の影響について、ご質問が多い内容と回答をQ&Aでご紹介します。 Q 出国回数が多いと必ず不許可になりますか？A いいえ、必ずしも不許可になるわけではありません。しかし、頻繁な出国があると「継続的な在留」と見なされず、審査で不利になる可能性があります。特に、以下のような場合は影響が大きくなるため注意が必要です。●1回の出国が3か月以上 → 長期不在と見なされる●年間の合計出国日数が100日以上 → 継続的な居住が疑われる●頻繁な海外旅行 → 生活拠点が日本にないと判断される可能性これらに該当する場合、出国理由をし…

永住権申請の「推薦状」について、よくあるお問い合わせと答えです Q 推薦状は永住権の申請に必要ですか？A 必須ではありません。 推薦状は、必要な提出書類ではないので提出しなくても問題ありません。しかし、申請者が日本社会にどのように貢献しているか、また素行が善良であることを第三者が証明する補強資料となるため、弊所では提出することをおすすめしています。 Q 誰からの推薦状が評価されやすいですか？A 客観的で信頼性のある立場の推薦者です。 具体的には以下のような人物です：・雇用主や上司（就労状況の評価）・自治体職員や町内会長（地域活動の評価）・大学教授や文化団体代表（学術・文化貢献）・NPO代表やボ…