永住許可

今回は、永住許可申請に於ける、基本要件に“法律上の要件”について、実務での事例として書いていきます。↓こちらビザ申請 | かばしま行政書士事務所

今回は、正式に受任が決まった永住許可申請でのケースをもとに、永住許可申請の居住要件にある“原則10年在留に関する特例”を再確認する場面がありましたので、実務での事例として書いていきます。↓こちらビザ申請 | かばしま行政書士事務所

今回は、永住者の“在留カードの更新”について在留資格更新との違いなどを書いていきます。↓こちらビザ申請 | かばしま行政書士事務所

このところ、厳格化への動きが加速している在留資格要件。永住許可の要件に、“一定程度の日本語能力”を追加する方向で検討しているようです。地域社会との共生を促すのが狙いとのことですが、永住の意味合いから考えても、ある意味妥当なのかなと。やはり、日本で永住許可を得ているのに、全く日本語が話せないというのは、不自然かなとは感じます。 今後も、永住者の増加が見込まれる中で、日本語の理解力を要件とする以外にも、生活ルールなどを学ぶプログラムの受講義務化や、収入条件の引き上げといった案も出ているようです。 既に、納税などの公的義務を故意に怠った場合に、永住許可の取り消しがされる改正入管難民法も成立しており、…

在留資格全般の要件について、大幅な見直しが検討されている中で、政府は最も多い在留資格で全体の23.6％を占めると言われている“永住者”の許可要件も厳格化を検討しているようです。社会保険料の未納や支払いの遅れがあると、永住許可申請で不許可になる流れは既にあります。これに加え、更新や変更の際も許可を認めない措置も取る見通しとのことです。 更に、新たな厳格化の情報もニュースに掲載されています。永住許可の申請時の要件として、“現在の在留資格の最長の在留期間を有していること”というのがあります。現行法で言う“最長”とは、5年を指しますが、現状では5年でなくても3年の在留期間を有していれば“最長”とみなす…

永住権申請で必ず求められる「納税証明書（その３）」の入手方法を解説！ 私にご相談が多い九州・沖縄のお客さまで、永住権申請を希望している外国人の方から、必ずと言って良いほど「納税証明書（その３）はどこでもらうんですか？」と質問されます。なぜなら永住権申請で「納税証明書（その３）」は必ず提出が求められる書類ですが、ほとんどの人が初めて入手する書類だからです。出入国在留管理庁のホームページに「納税証明書（その３）をオンラインで入手する方法」は書いてありますが、（私を含めて）日本人が読んでも非常に分かりにくい説明内容です。 このページでは、「納税証明書（その３）」の入手方法について分かりやすく解説しま…

www.youtube.com 永住申請では転職に注意しましょう！ 労ビザからの永住申請で転職する場合には、３つ注意が必要です。 1つめ。転職する場合は、退職してから２週間以内、転職先で仕事を始めてから２週間以内に、必ず入国管理局へ届出を行いましょう。届出しないと法律違反となり、永住審査で確実に不利になります。 ２つめ。永住を申請する直前に転職する場合は、転職してから１年後に申請することをおすすめします。理由は、入国管理局に、生計が安定していない、と思われるからです。 ３つめ。永住を申請した後に転職する場合について。そもそも永住申請後の転職はデメリットが多いですが、もし仕方なく転職する場合は、…