消滅可能性都市とは、少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体。
増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が2014年5月に打ち出した考え方で、全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促した。
具体的には、20−39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体を消滅可能性都市に選んでいる。子どもの大半をこの年代の女性が産んでおり、次の世代の人口を左右するためである。日本創成会議は将来人口の推計に際して、20−39歳までに約3割の人口が大都市に流出することを前提としている。
日本創成会議の推計によると、青森県、岩手県、秋田県、山形県、島根県の5県では8割以上の市町村に消滅可能性があるとされた。なかでも人口が1万人を割る市区町村は「消滅可能性が高い自治体」と位置づけた。一方、若い世代をひきつけている一部の自治体は、40年にかけて若い女性が増えると推計している。
順位 | 自治体名 | 減少率 |
---|---|---|
1 | 南牧村(群馬県) | 89.9% |
2 | 川上村(奈良県) | 89.0% |
3 | 今別町(青森県) | 88.2% |
4 | 奥尻町(北海道) | 86.7% |
5 | 木古内町(北海道) | 86.5% |
6 | 神流町(群馬県) | 85.5% |
7 | 夕張市(北海道) | 84.6% |
8 | 歌志内市(北海道) | 84.5% |
9 | 松前町(北海道) | 84.4% |
10 | 福島町(北海道) | 84.4% |
*1:2040年の女性人口を2010年と比較