温室効果ガス削減目標

国内企業の多くもカーボンニュートラルを宣言するようになり、脱炭素社会に向けて、順調か思えば、必ずしもそうではないようである。 企業の自主性に任せたところで国際公約となるNDC（未提出）、温室効果ガスの削減目標が勝手に達成される保証はない。一方、国の関与が強まれば、計画経済になりかねない。しかし、NDC（国が決定する貢献）の科学的根拠が乏しければ、実現可能性が疑われ、国際社会からも批判を受けかねない。 企業側にも憂慮があるようだ。 「カーボンニュートラルに至るハードルの高さが改めて認識されるようになった」。 30年や50年という年限付きの目標設定への反発や、国の事情によって違うやり方を許容すべき…