特定行政庁

2024宅建の合格発表日まであと、4日？ですね。 自己採点34~38点の方々は、ソワソワして仕事どころじゃないのではありませんか？「合格してるかな」「合格してないと終わりだ」「もし合格じゃなかったら来年どうしよう」といろいろな思いが駆け巡る頃です。 そんな中ですが、11/20日は某L社様の過去問解答解説が配信される日でした。 さっそく、令和6年度宅地建物取引士試験の復習をしましたので、今回はその中で難しかった問題についてお話します。 試験受けた人も、これから受ける予定の人もお読みいただけるとうれしいです。 某L社様の解答解説の転写・複写はできませんので、あくまで私の感想・反省のみです。 私の間…

敷地内外を問わず、がけなどがあると、法19条を起点に様々な内容を加味して計画を行う必要があると思われます。 特定行政庁により建築基準法施行条例が定められ、地域によって異なりますが、がけの高さ２ｍ又は３ｍを超える場合は、特にがけへの対応が求められます。 土砂災害の被害は各地で起こっているため、対応は必要だと思われますが、土留め擁壁などを計画するとなると、金額も大幅に増加する可能性があります。 条例によるがけについては、法19条4項が元の条文です。 法19条について、注目すべきは１～３項までと、４項では記載内容が若干異なる点です。 １項～３項までは、「敷地」全体に対して講じる措置が記載されています…

セットバックを必要とする「２項道路」とは何でしょうか？その１ 昔は、1間（１．８ｍ）、2間（３．６ｍ）といった基準で道路が作られました。 昭和25年１１月に建築基準法が施行され、4m巾以上の道路に２m以上接していなければならない、という接道義務が定められました。 しかし、施行前からある道路はこの接道義務を満たしていない道路が沢山あります。 そこで、いずれ建て替えるときには土地を後退（セットバック）して建てて下さい、という行政がお願いすることになりました。 建築基準法施行日（昭和２５年１１月２３日） 昭和２５年１１月に建築基準法が施行され、第４２条１項において、４m以上の道路が建築可能な道路とし…

目次構成 道路幅員制限とは？基本概念と重要性 道路幅員制限の定義 なぜ道路幅員制限が重要なのか 都市計画や建築における影響 道路幅員制限の基準：地域別の違いと適用例 道路幅員制限の基準について（国土交通省の規定） 都市部 vs 郊外での幅員制限の違い 地域別の道路幅員制限の適用例 道路幅員制限が建築に与える影響とは？ 建築計画における道路幅員の重要な役割 建物の高さや敷地利用に与える影響 建物の配置計画やセットバックの必要性 道路幅員制限が関係する法規制と許可申請 建築基準法における道路幅員制限の位置付け 建物計画時に必要な申請書類と許可手続き 特定行政庁の裁量と例外措置 道路幅員制限とセット…

建築基準法第43条但し書き(43条2項2号) ☆法律で認められた道路に接していないと家は建てられません。幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない ☆43条但し書き(43条2項2号)とは建築審査会の同意が必要 ☆2018年改正によりあらかじめ特定行政庁にて定めた基準に適合すれば、建築審査会の許可を不要（認定制度）

令和６年度 一級建築士 設計製図試験 建築物の計画に当たっての留意事項 は下記のようになります。 敷地の周辺環境に配慮して計画する。 バリアフリー、省エネルギー、二酸化炭素排出量削減、セキュリティ等に配慮して計画する。 各要求室を適切にゾーニングし、明快な動線計画とする。 大地震等の自然災害が発生した際に、建築物の機能が維持できる構造計画とする。 建築物全体が、構造耐力上、安全であるとともに、経済性に配慮して計画する。 構造種別に応じて架構形式及びスパン割りを適切に計画するとともに、適切な断面寸法の部材を計画する。 空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備、昇降機設備等を適切に計画する。 この留…

前回は「昨今、河村は建築基準法の逐条解説の一節をひく」として、 平成30年6月4日の市長記者会見などを例に取り、その言葉は現存する名古屋城天守にこそふさわしい言葉ではないのだろうか。と指摘した。名古屋市:平成30年6月4日 市長定例記者会見（市長の部屋） 同、逐条解説を引用しておく。但し最新の「逐条解説改訂版」を手に入れることができなかったため、１９９１年の同じ「日本建築センター」編集による「ぎょうせい」発行の「詳解建築基準法」から引用する。（太字部分は引用者による、河村市長が会見において引用した箇所となる） 第１項 （１）本法の各規定は、建築物であればこれから建築するものはもちろん、既存のも…

倉庫を登記しないといけないが、固定資産税が5年分追徴される ８月末に実家の売買契約を締結しましたが、実はまだ売却することが確定した訳ではありません。 その一つは未登記物件（離れ、倉庫）の表題登記です。図面が見つからず、建築業者も不明なので通常の登記より余計な手間がかかりそうです。特に倉庫は建築確認申請をしていないようなので、少々面倒そうです。ちなみに倉庫は今まで固定資産税が課されていませんので、表題登記の完了後は5年分が追徴課税されるようです。（固定資産税の時効は５年です。） 未登記建物の固定資産税は誰が払う？未登記建物を相続したら要注意！ - オウチーノニュース【オウチーノ】 (o-ucci…

1．行政事件訴訟法総説 1.1．行政事件訴訟法の概要 2．取消訴訟（抗告訴訟） 2.1．取消訴訟の概要 2.2．訴訟提起と要件審理 2.3．本件審理 2.4．判決（訴訟の終了） 2.5．執行停止 3．無効等確認訴訟（抗告訴訟） 3.1．無効等確認訴訟 4．不作為の違法確認訴訟（抗告訴訟） 4.1．不作為の違法確認訴訟 5．義務付け訴訟（抗告訴訟） 5.1．義務付け訴訟 5.2．仮の義務付け 6．差止め訴訟（抗告訴訟） 6.1．差止め訴訟 6.2．仮の差止め 7．当事者訴訟 7.1．当事者訴訟 8．民衆訴訟・機関訴訟 8.1．民衆訴訟と機関訴訟 9．教示 1．行政事件訴訟法総説 1.1．行政事件…

マンションの購入を考えている人、マンションに住み始めて何年かたち役員が輪番制の管理組合で順番が回ってきた人など、マンションに住むなら避けて通れない管理組合のことを知っておきましょう。 管理組合の定義 管理組合の努力義務 管理組合の業務（単棟型） 1.管理組合が管理する敷地及び共用部分等(組合管理部分）の保安、保全等 2.組合管理部分の修繕 3.長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理 a.計画期間 b.対象となる工事、修繕周期及び工事金額等 c.全体の工事金額と劣化診断費用 4.建替え等に係る合意形成に必要となる事項の調査に関する業務 5.マンション管理適正化法103条1…

買い取り額ゼロ査定の業者も 昨日、実家の売却を依頼している不動産業者の担当者から電話がかかってきました。 実家を見せた買い取り業者（2社）からおおよその価格提示があったようです。 1件の業者の提示価格は3～4百万円とのこと。 たいした値段は付かないと思っていましたが、想定していたよりは低い金額です。 もう１件の業者から提示された金額はというと・・・ 何と0円です。 実家に付属している離れと小屋の取り壊し費用及び家財等の廃棄費用を含めると買取価格はゼロになるというのです。 予想してはいましたが、現実は厳しいようです。 家財等の廃棄は業者に依頼することが前提ですので、自分で処理すれば買取価格が上が…

不動産の売買を行うにあたり情報を集める中で、「２項道路」という単語を目にすることがあるでしょう。 建築基準法42条2項道路が、どのような道路であるのかを知らなくても、「セットバックが必要になる道路」と言われれば、ある程度イメージできる人もいるかもしれません。しかし、実際にどのような制約があるのか、理解している人は多くないと考えられます。 この記事では、建築基準法42条における2項道路と、関連する制限について解説していきます。 ※参考：建築基準法道路関係規定運用指針の解説｜国土交通省 この記事で分かること 42条2公道路の特徴 42条２項道路と敷地のセットバックについて セットバックありの不動産…