相続登記義務化

相続に備えて，親が行っている準備と，子どもが望んでいる準備には意外なズレがあるようです。このことについて，マイナビニュースにて興味深い調査結果が発表されていました。（参考：マイナビニュース「親がしてくれている相続準備、1位は？ 『遺言書作成』は2位」） 親がしている相続準備（上位3つ） 書類の保管場所の告知 遺言書の作成 資産のリスト化 子どもがしてほしい相続準備（上位3つ） 資産のリスト化 生前贈与 遺言書の作成 双方にズレがある理由は？ 子どもの側では，単に「書類の保管場所を知るだけ」では不十分と考えていることがわかります。近年では，通帳のないネット銀行口座、ネット証券口座、暗号資産（仮想…

令和５年度に相続人がいない遺産が国庫に帰属した総額が１，０１５億円に達したとのことです。（日経新聞社【国庫に入る｢相続人なき遺産｣、初の1000億円超 23年度】） 遺産が国庫に入るというのは，子や孫，兄弟姉妹がいない方が遺言書を作成していなかったために発生したケースや，相続人全員から相続放棄した場合に発生します。この場合には，相続財産清算人が選任され，債務や税金の支払いを終えた後，行き先のない財産が国庫に帰属するという流れになります。 ◆遺言書の重要性１，０００億円を超える財産が国に帰属したということは，それだけの資産が遺言書で 特定の人や団体に遺贈される機会を失ったともいえます。 もし，身…

令和６年４月に施行された相続登記の義務化に伴い，全国で相続登記の件数が増加しているとのことです。（参考：朝日新聞社「相続登記の義務化で件数『1割増』 最大10万円の過料の運用方針は」） 相続登記義務化の概要 この法律では，相続が発生した場合，相続人は原則として相続開始から３年以内に登記を申請しなければならないと定められています。義務の施行前のものについての実際の期限は，令和９年３月末までとされていますが、それまでに対応しない場合，１０万円以下の過料が課される可能性があります。 相続登記にかかる時間と費用 相続登記の手続きは，場合によっては次のような理由で時間と費用がかかります。 書類収集：戸籍…

令和６年１１月１２日に最高裁判所第三小法廷で下された判決により，被相続人の親の養子縁組による兄弟姉妹の子（養子縁組前に出生）が代襲相続権を持たないという判断が示されました。この判決は，相続法の適用範囲における重要な判例として注目されています。 （図 被相続人の義理の兄弟姉妹の子の代襲相続権はなし） 判決の概要 争点被相続人の義理の兄弟姉妹の子が代襲相続人となるかが争点となりました。具体的には，養子縁組が成立する前に生まれた子（養子縁組前の子）が，被相続人の兄弟姉妹の代襲相続人となる資格を有するかが問われました。 最高裁の判断養子縁組前に生まれた子については，たとえ被相続人の兄弟姉妹と祖父母が同…

被相続人が亡くなり，相続が発生した際に，すでに養子が亡くなっている場合には，その養子に子がいるかどうかで相続する権利について考えなければならないことが生じます。養子の子が代襲相続権を持つかどうかは，養子縁組が行われた時期によって異なります。 具体的には，次の２つのケースで相続権の有無が決まります。 養子縁組が養子の子の出生前に行われている場合養子が先に亡くなっており，養子の子が存在する場合，養子の子には代襲相続権が認められます。この場合，養子の子は被相続人の孫として相続を受けることができます。 養子縁組が養子の子の出生後に行われている場合この場合，養子の子には代襲相続権はありません。つまり，養…

遺産分割協議と相続登記を早めに実施しなければ，争っている相続人から困難（嫌がらせの方法）を与えられることになりかねません。 法定相続人が複数いる場合に，管理を容易にするため，１件の不動産は所有者を１名にする等，なるべく少ない所有者（共有者）となる遺産分割協議をしたほうがよいとされています。（参考 法務省「民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について」３０頁 見直しの契機としての所有者不明土地問題） ところが相続登記をしていない場合に，その不動産の持分を買い取る業者も一定数存在しています。買取業者は，一部の相続人が持分を他の相続人との協議なしに転売して利益を得たいというニーズを利用し…

土地や建物などの不動産の相続登記が義務化となり，相続人の誰か（または誰から複数人）がその不動産を受け継ぐことが比較的明確になるようになりました。 不動産にある程度の価値があれば，利用できたり，資産として持っていて安心といったこともあるのかもしれませんが，地方の場合には不動産に価値がない場合も少なくなく，相続しても負担の増すだけということもあります。 実際価値の少ない不動産を相続してしまった場合の，相続対策はあまり選択の余地がなく，泣く泣く固定資産税を払ったり，多額の管理費用を負担する場合も少なくありません。そこで，生きているうちにできることをするという，いわゆる「生前対策」を検討していくのもひ…