相続登記義務化

令和６年４月に施行された相続登記の義務化に伴い，全国で相続登記の件数が増加しているとのことです。（参考：朝日新聞社「相続登記の義務化で件数『1割増』 最大10万円の過料の運用方針は」） 相続登記義務化の概要 この法律では，相続が発生した場合，相続人は原則として相続開始から３年以内に登記を申請しなければならないと定められています。義務の施行前のものについての実際の期限は，令和９年３月末までとされていますが、それまでに対応しない場合，１０万円以下の過料が課される可能性があります。 相続登記にかかる時間と費用 相続登記の手続きは，場合によっては次のような理由で時間と費用がかかります。 書類収集：戸籍…

令和６年１１月１２日に最高裁判所第三小法廷で下された判決により，被相続人の親の養子縁組による兄弟姉妹の子（養子縁組前に出生）が代襲相続権を持たないという判断が示されました。この判決は，相続法の適用範囲における重要な判例として注目されています。 （図 被相続人の義理の兄弟姉妹の子の代襲相続権はなし） 判決の概要 争点被相続人の義理の兄弟姉妹の子が代襲相続人となるかが争点となりました。具体的には，養子縁組が成立する前に生まれた子（養子縁組前の子）が，被相続人の兄弟姉妹の代襲相続人となる資格を有するかが問われました。 最高裁の判断養子縁組前に生まれた子については，たとえ被相続人の兄弟姉妹と祖父母が同…

農地の所有権移転を行う際には，いくつかの重要な手続きや条件があります。農地を所有・利用する際には，農業委員会の許可が必要です。これに加え，農地の転用（非農地化）を伴う移転や，農地のまま移転する場合など，さまざまな方法があります。 農地の所有権移転の方法 １．農地の転用後の移転農地を転用してから移転する場合，市街化区域にある農地であれば，原則として許可が得られやすいです。ただし、農業振興地域にある農地では，原則として転用は許可されません。（参考 農林水産省「農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要」） ２．農地のまま移転農地を転用せずに移転する場合，譲受人が耕作することが前提となります。最近では…

被相続人が亡くなり，相続が発生した際に，すでに養子が亡くなっている場合には，その養子に子がいるかどうかで相続する権利について考えなければならないことが生じます。養子の子が代襲相続権を持つかどうかは，養子縁組が行われた時期によって異なります。 具体的には，次の２つのケースで相続権の有無が決まります。 養子縁組が養子の子の出生前に行われている場合養子が先に亡くなっており，養子の子が存在する場合，養子の子には代襲相続権が認められます。この場合，養子の子は被相続人の孫として相続を受けることができます。 養子縁組が養子の子の出生後に行われている場合この場合，養子の子には代襲相続権はありません。つまり，養…

土地や建物などの不動産の相続登記が義務化となり，相続人の誰か（または誰から複数人）がその不動産を受け継ぐことが比較的明確になるようになりました。 不動産にある程度の価値があれば，利用できたり，資産として持っていて安心といったこともあるのかもしれませんが，地方の場合には不動産に価値がない場合も少なくなく，相続しても負担の増すだけということもあります。 実際価値の少ない不動産を相続してしまった場合の，相続対策はあまり選択の余地がなく，泣く泣く固定資産税を払ったり，多額の管理費用を負担する場合も少なくありません。そこで，生きているうちにできることをするという，いわゆる「生前対策」を検討していくのもひ…

昨日に続き、空き家の話をして見たいと思います。地方の自治体が、空き家バンクのサイトを設置している場合があります。そこに掲載されている物件は、比較的小奇麗で、前主が結構な資力があった頃、建てたと思える物件もあります。いわゆる掘り出し物ですね。地方移住を考えている人にとっては納得の行く買い物になるのではないでしようか。自分が興味ある自治体のホームページを検索して見ると良いと思います。 私は、20年程、都会暮らしの経験があり、市街地を囲っている郊外の住宅街も見て来ました。やはり、田舎と比較すると、土地が狭いですね。そういう意味では、地方都市の住宅は、びっくりする位、土地が広いです。色んな条件を視野に…

本日は、このテーマで記事を書こうと思ったところ、ちょうど良いサイトを見つけましたので、リンクして置きます。ここに書かれている通りだと思います。 https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202306_04.pdf さて、地方都市の山間部に位置する地域の空き家問題は深刻であると思います。 老朽化し、シロアリが群生し、屋根瓦が苔むしたまま、今にも崩落しそうな家屋もあります。隣地からのクレームに留まっている領域を超えて、その廃屋が老朽化や災害などをきっかけとして、その一部が崩落し、隣地に流れ込む等の事態になれば、損害賠償問題に発展します。きっと、隣近所のおじさんたち…