節税公認会計士

税理士サンタ🎅です。 【前払費用の特例】についてご説明いたします。 最後まで宜しくお願いいたします。ーーーーーーーーーーーーーーーー 目次【短期前払費用の特例】 まず、【前払費用】とは、一定の契約に従い継続して役務の提供(サービス)を受ける場合、 未提供の役務に対して(未だ受けていないサービスに対して)、 当期に予め支払った対価をいいます。 前払費用の具体例は、家賃や、保険料、リース料、倒産防止共済などで、これらはよく実務で出てきます。 倒産防止共済の説明はこちら↓ 前払費用は、原則として、 支出した時に資産に計上し、役務の提供を受けた時に損金の額に算入されます。 つまり、先払いをしたとしても…

【税理士サンタ🎅】】です。本日は、【領収書を紛失した場合】について、お話しいたします。 最後まで宜しくお願いいたします。ーーーーーーーーーーーーーーーー 目次【領収書を紛失したとき】 人は完璧ではありません。 法人の経費の支払を、社長個人のクレジットカードで支払ってしまうこともあると思います。 参考 また、領収書を紛失してしまうこともあるとは思います。 では、領収書を紛失した場合は、経費にできないのでしょうか。 ーーーーーーーーーーーーーーーー 領収書をなくせば経費にできない、それはあまりにも酷です。 領収書をなくした場合は、領収書の再発行をしてもらえるのであれば、まずは再発行を依頼してくださ…

【節税税理士・公認会計士】です。本日は、【個人名義の(生活用の)クレジットカードで法人の経費を支払った場合】について、【嫁デ節税公認会計士】がお話しいたします。 最後まで宜しくお願いいたします。ーーーーーーーーーーーーーーーー 目次【個人名義のクレジットカードを使用したとき】 事業を経営される上で、 ①事業用のクレジットカードと、 ②事業には関係のない個人名義の(私的な)クレジットカード をご使用されておられる経営者は多いと思います。 法人を経営される上で、 ①法人の経費になるものは法人名義のクレジットカードで、 ②事業には関係のない支払いは、社長の個人名義のクレジットカード でお支払いいただ…

【節税税理士・公認会計士】です。 本日は、日本一分かりやすい【インボイス制度】について、 【夫デ節税公認会計士】がお話しいたします。 最後まで宜しくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーー 目次【日本一分かりやすい【インボイス制度】】 ◆【インボイス制度の前提】 ◆【2つの方向性から考える必要あり】 ◆【売手目線】について ◆【買手目線】について ◆【買い叩きはダメ】 ◆【結論】 インボイス制度が令和5年10月1日からスタートします。ーーーーーーーーーーーー ◆【インボイス制度の前提】 まず、インボイス制度の前提をお伝えします。 1、消費税の免税事業者は、適格請求書発行事業者(以下、登録事…

【節税税理士・公認会計士】です。 【外注費と給与の違い】についてよくご質問いただきますため、 本日は、【それって給与？or 外注費？】について、 【夫デ節税公認会計士】が噛み砕いた表現でお伝えいたします。 最後まで宜しくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーー 目次【外注費と給与の違い】 ①税務上の違い No1【消費税】について ①税務上の違い No2 【源泉徴収義務の有無】について ③契約形態が異なる。 ④時間の拘束について ⑤消耗品を誰が負担するかについて ⑥天災が生じた場合の支払いについて ⑦お客さんが代金を支払ってくれない場合、誰が督促をかけるかについて ①税務上の違い N…

【節税税理士・公認会計士】です。 本日は、【インボイス制度の端的なまとめ】について、 【夫デ節税公認会計士】がお話しいたします。 最後まで宜しくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーー 目次【インボイス制度の端的なまとめ】 【免税事業者】の方 【課税事業者】の方 【免税事業者】の方 免除事業者の方は、同業他社で登録事業者(消費税の課税事業者)がいた場合、そちらへ仕事が流れ、その結果、職を失う可能性があります。 つまり、課税事業者になって、登録事業者になる必要は本当にないのか、仕事は失わないのかを考える必要があります。 【課税事業者】の方 課税事業者の方は段階的な増税になり、6年後以…

倒産防止共済(セイフティネット)について 【節税税理士・公認会計士】です。 本日は、 【倒産防止共済(経営セイフティ共済)(セイフティネット)】 について、【夫デ節税公認会計士】がお伝えしたいと思います。 最後まで宜しくお願いいたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーー 目次【倒産防止共済(経営セイフティ共済)】 ◆倒産防止共済の制度概要 ◆倒産防止共済のメリット ◆倒産防止共済のデメリット ◆倒産防止共済の制度概要 【倒産防止共済（経営セイフティ共済）(セイフティネット)】について こちらは、国の機関である中小機構の制度となります。 経営セーフティ共済 制度概要より ーーーーーーーーーーー…