他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査・証明をすることを業とする者(公認会計士法2条1項)。他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる(同法2条2項)。
公認会計士は国家資格であり、資格を得るには金融庁及び公認会計士・監査審査会が実施する国家試験に合格する必要がある。*1試験の難易度は司法試験・不動産鑑定士と並び非常に高いものである。また、これらの国家試験を総称して3大国家試験と呼ばれることがある。
かつては会計士補となれば監査法人からの求人が後を絶たなかったほどだが、エンロン事件後会計事務所の合併・解散等が進行したこともあり就職難の傾向にある。また上場企業の倒産が相次ぎ倒産会社の決算に「適正」意見を出した会計事務所(ならびに公認会計士)への責任追及が強まったこともあり、今では花形資格といえるかどうかは微妙なところであるが、社会的信用が高い資格であることに異論はない。
*1:合格後、実務補修及び2年以上の業務補助等を経て初めて、公認会計士となる資格を有することができる。