簡易宿所

今日は「海の日」の休日なので、ちょっと柔らか目のお話し。とはいえ、私自身が取り組んできた規制改革に絡むものである。ただし対象はITサービスではなく、旅館業。先月観光庁が自治体に課していた民泊規制について、条例で強化することを認める方針を示した（*1）。 これまで政府は民泊を禁止することは不適切とし、民泊を産業として保護するスタンスだった。民泊は簡単に始められ、インバウンドを含めた観光ニーズに応えられると判断してのことだ。フロントに人がおらず、消防・衛生・近隣対策も旅館業法にいう旅館業（簡易宿所）ほど厳しくない。しかし年間営業日数の上限は180日と定めてあった。 今回の改定は、年間営業日の上限を…