米国株式、日本株式

先週の米国株式市場は、指数がそろって最高値更新。中東情勢の懸念後退と早期利下げ観測の台頭で大きく上昇し、トリプルトップなどのテクニカルポイントを上抜けし勢いを加速しました。日本株式市場も半導体関連株中心に堅調となり、日経平均が３週連続上昇。１月以来の４万円台となりました。 ７月のトランプ関税猶予期限前の最高値更新となり、ショートカバー中心の上げとの見方がある一方、トランプ減税など年後半に予想される強気材料への期待感も根強くこのまま上昇が続くとの見方もあるようです。 今回の金利低下の背景には、米小売売上高が予想を大きく下回るなど景気減速懸念がああるものの、財政問題やインフレ再燃懸念は残っており早…

先週の株式市場は横ばいでした。日米の金融政策決定会合が開かれ、いずれも金融政策の変更はありませんでした。日銀は長期国債の買入額の減額幅を縮小し足元の長期金利上昇への配慮を示しました。 FRBは25年・26年の実質GDP見通しを下方修正し失業率見通しは4.5%に引き上げたものの、ドットチャートでは年内利下げなしを示すメンバーが半数を占め様子見姿勢を強めました。 CMEのFF先物での年内利下げ回数予想は9月・12月の2回と現時点で変化ありません。 7月の関税発効期限が迫る中、株式市場は中東情勢を注視しつつもリスクニュートラルに戻りつつあるように見えます。一方米国長期金利は高止まりしスティープ化して…

先週の株式市場は週後半に中東情勢の悪化で指数が大きく下げ、週間でマイナスとなりました。注目されていたCPI、PPIがともに予想を下回ったことから週中は金利が低下しNasdaq100は最高値に迫る場面もありました。 物価指標の落ち着きは今後のFOMCでの利下げ再会への後押しとなると思えますが、CMEのFedWatchでは来週と来月の2回は据え置き、年内は9月、12月の2回利下げの見通しとなっており、トランプ大統領の強硬なパウエル批判が高まらないか不安が残ります。 また、トランプ関税の猶予期限まで1か月を切る中で、マーケットはやや耐性が出ているように見えるものの、引き続き不透明感が残っています。指…

先週の米国市場は米中協議進展期待から続伸しました。週末に発表された雇用統計では米国経済が適度に強い健全性を示す数字となりました。一方、トランプ大統領とテスラのマスク氏の非難合戦でTSLAが▲14.3%となるなど引き続き先行きの不透明感は強く残っています 今週はCPI・PPIの物価指標の発表がある中、引き続き7月の関税発動期限まではリスク抑制姿勢で臨みます。

先週の株式市場は下落しました。トランプ大統領の減税政策案が財政悪化懸念を強め、米国債金利は超長期30年が急上昇し一時5.1％台となりました。日本の金利もつれ高となり日本国債４０年債は４％を突破しました。折しも国会答弁の中で石破首相が債務の対GDP比のみをもって、自国の財政状況がギリシャより劣っているという発言をしたことで日本の信用不安も懸念されましたが、CDSの水準を見る限りは米国金利高が主因と思われます。一方米国金利のイールドカーブ推移をみると、前回利下げが行われた半年前と比較し１０年金利を境に超長期が大きく上昇しCDSはシリコンバレーバンクが破綻した２０２３年前半以来の水準となっています。…

先週の米国株式市場は上昇しました。米中関税交渉で輸入関税引き下げに合意したことで半導体関連株式中心にリスクオンの状況となりました。一方日本株式は、週初は前週までの勢いを保ち上昇して始まったものの、日米為替協議への警戒感から為替の円高が進行し、週後半は弱含みの展開となりました。 株式市場は3月月初の水準を回復しましたが、関税問題は現在９０日の執行猶予期間中であることを忘れてはなりません。交渉合意に至った英国を除いてはまだ不透明感は強く残っています。今後出されるであろうトランプ大統領の政策の財政悪化懸念も根強く、実際に１６日引け後には、ムーディーズによる米国債の格付け引き下げが発表され、米国債は最…

先週の株式相場は、トランプ関税協議の進展期待が高まったことや、FOMCなどの重要イベントを通過したことで買い安心感が拡がったことなどにより、堅調な展開となりました。TOPIXは11日連騰したほか日米とも主要指数はいずれも堅調な動きとなっており、トランプ関税発表前の水準を回復しています。 FactSetによると、これまでにS&P500構成銘柄企業の90%が2025年第1四半期の実績報告を終え、78%の企業が予想を上回る報告をしています。これは5年平均の77%、10年平均の75%いずれもを上回っています。 第1四半期の利益成長率は13.4%となり、5/2時点の12.8%、第1四半期末(3/31)時…