経済不況

中国はここ数日、一連の景気刺激策を打ち出し、世界市場を安堵させようとしているが、その効果はどうなのか、専門家はまだ検証する必要があると考えています。ウォールストリートジャーナルの報道は、重要な問題を解決しない限りは、中国の市場の動きは、最終的に効果を確認することは困難であることを指摘しました。

ロイター通信は情報筋の話として、中国民生銀行が50％の減損に踏み切ったと報じました。中国民生銀行はこのニュースを否定し、極めて不正確だと反論しています。

中国共産党民政部は最近、今年第1四半期に中国で登録された婚姻件数が200万件を下回り、前年同期より8.3％減少したと発表しました。専門家は、若者は絶望的状況であり、中国の結婚危機は人口危機であると分析しています。

米メディアの報道によりますと、中国経済は明らかに下降の兆しを見せており、中国政府関係者は心配していますが、習近平自身はこれ以上の景気刺激策を指示するつもりはないといいます。

新型コロナ流行が雇用に悪影響を及ぼす中国で、中山大学第一病院には月収5,000元(約10万円)しかない臨床医もおり、 また、別の調査では、専門職大学院卒で博士号取得者の6割以上が月収5,000元未満という結果も出ています。ポスドクが安い労働力になってしまっており、給料の安さは若者にとって悪夢のようなものになっています。

米国通商代表部は2日、通商法301条に基づき2018年に導入した中国製品に対する制裁関税について、見直しを続けながら維持する方針を示しました。