総括原価方式とは、受給を反映した市場価格ではなく、原価を基準にして、それに事業報酬を加えたものを、販売価格、供給価格として決定する方法をいう。 電力料金など公共料金の価格決定に用いられることが多く、商品やサービスを提供するのに必要な原価が基準となって料金が決定される。 安定した利潤を確保することで、安定した供給を確保することを意図するものだが、コスト削減へのインセンティブが働きにくいなどのデメリットもある。
プライスキャップ、ヤードスティック
再生可能エネルギー拡大で電気料金が上がる... 経済産業省は、再生可能エネルギーの導入が目標どおりに進んだ場合、2030年度には電力会社による買い取り費用が、昨年度より1兆円前後膨らむという試算をまとめました。 買い取り費用の多くは電気料金に上乗せされるため、経済産業省は再生可能エネルギーの拡大と国民負担の在り方について検討を進める方針です。