再生可能エネルギー固定価格買取法案
(社会)
【さいせいかのうえねるぎーこていかいとりほうあん】
自然エネルギーにより発電された全電力を一定の期間、第3者機関が算定した価格で電力会社が買い取ることを義務づけた法案。
菅直人の首相退陣の3条件の1つであることからも注目され、2011年8月26日の参議院本会議で可決した。
特徴
- 電力会社は買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せすることを認められている。
- 電力の買い取り価格は第3者機関が算定する。
- 固定価格買い取り制度は世界50カ国以上で用いられている。
「自然エネルギーの電力について、電力会社が供給する側から買い取り契約を結ぶよう求められた際「正当な理由」がある場合を除いて拒んではならない。」
（「正当な理由」というのは電力の安定供給に支障が生じる場合、電力会社が買い取りを拒否できる例外規定のこと。）
呼び方：再生可能エネルギー買取法：再生可能エネルギー特別措置法案：再生可能エネルギー法案
