オバマ政権が「米国は世界の警察官ではない」として、米国の対外関与を減らしたのだが、トランプ2.0政権でそれは決定的なものになった。「Pax Ameicana」を辞めただけでなく、鎖国政策にも見える「トランプ関税砲」を放っている。 加えて同盟国が「安全保障をただ乗りしている」として、より多くの防衛費を支出するよう求めてきた。NATO各国には、GDP比５％の支出を求めている（*1）。ドイツは「米国頼むに足らず」と再軍備に動き出した（*2）。日本にとっても信用しきれない同盟国となった米国に対し、もともと反米だった人はもちろん、米国の（核の）傘はやむなしと思っていた人も、米軍撤退の可能性を考えざるを得…
