トランプ2.0政権

トランプ2.0政権（というよりトランプ大統領自身）の暴挙が止まらない。今度は「米国産以外の映画に関税100％！」と言い始めた。 ・映画の国産の意味って何？ ・どうやって税金徴収するの？ など、突っ込みどころ満載である。これなどは軽めの話だが、次年度予算から環境・ジェンダー等に関する項目を減らしているのは罪が重い。特に気になるのは有力大学との確執で、助成金を減らしたり、免税止めたり、留学生に圧力を掛けたり、教育方針に口をはさんでいること。抗議する人もいるのだが「反知性主義」のトランプ支持者は拍手喝采とも聞く。 実は米国には国立大学がない。それでも潤沢な寄付や助成金で、有名大学は資金力豊富だ。もち…

FRBのパウエル議長は、トランプ大統領の就任当初は、任期まで継続すると言われていましたが、ここに来トランプ大統領の意向と合わなくなってきたことで、解任が検討されているようです。また市場が混乱しそうですが、動向に注目していきたいと思います。 news.yahoo.co.jp

新年度にあたり、資本主義と日本企業の現在地を考え直してみた。かつてフィリップ・マーロウは「男はタフでなければ生きていけない。優しくなければ生きている意味がない」との名セリフを吐いた。これを企業に当てはめると、 ・タフ 利益を上げ、株主価値を増やし、もちろん配当する ・優しい 社会に対する責任、例えばESG、SDGs、DEIなどを推進 と言えそうだ。世界経済は、21世紀には米国型株主資本主義で動いてきた。タフさが企業価値だったが、優しさも求められてきた。これら３文字目標を掲げ、実行している企業の株は「買い」だと証券会社から言われたこともある。ところが、日本企業の場合、これら３文字目標への取り組み…

「オルカン」の破綻シナリオは、資本が自由に移動できなくなること 「オルカン」とは、世界中の株式に分散投資できるインデックスファンド『eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）』のこと。このファンドは『MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス』に連動すること目指しており、アメリカ、日本、中国、新興国を含む、「全世界」の数千社に投資できるのが特徴だ。この特徴から、このファンドに投資をする人は「世界経済は成長するから、オルカンを持っていれば大丈夫」と信じている。（少なくとも筆者は。。 だが、この「オルカン」には前提がある。それは、「資本が自由に国境を越えられること」と「投資し…

皆さんこんにちは、ハトヤブと申します。徐々に暖かくなり春の陽気が感じられるようになりましたが、元気でお過ごしでしょうか？ 世界に背を向けるアメリカ 出た！日中同盟論 日米安保の意義 破棄されるシナリオ 中露分断は可能？ 中ソ対立の経緯と背景 中露結束、分断以前の話 日中同盟で起こること 尖閣は中国領に 自衛隊は縮小 中国のイエスマンに アメリカの反応 日本の地政学的価値 日中同盟＝アメリカへの裏切りになる アメリカの制裁 終わりに 世界に背を向けるアメリカ 世界のアメリカに対する信頼が揺らいでおります。二期目に就任したトランプ大統領がさっそくウクライナ戦争の停戦という公約を果たしに動き出しまし…

世界中がトランプ2.0政権に振り回されている。今月中国で＜全人代＞があったのだが、トランプ2.0の施政方針演説がカブっていて、メディアの扱いは相対的に小さくなってしまった。 ウクライナ支援停止・ガザのリゾート開発・グリーンランド割譲要求・パナマ運河から中国排除・移民の強制送還･･･そして関税乱発。まるでDDOS攻撃のように一杯降ってくるので、まずは落ち着いて考えようと専門家と意見交換する場に参加した。 国際政治が専門でよくTVでもお見掛けするこの人は、トランプ政権の本質は大統領個人の欲望そのものだとおっしゃる。 １）自身が刑務所送りにならず ２）自分や家族がより裕福になり ３）死ぬまで権力を持…

トランプ2.0政権が無茶な外交政策を推し進めていて、世界中の国が不安に囚われている。こういう時に何かの火花が散ると、取り返しのつかない事態（例えばWWⅢ）が起きかねない。東南アジアをめぐっていた間にも、ひょっとしたらと思わせるリスクはあった。 台湾沖でまた海底ケーブルが切断され、台湾当局が容疑の船を拿捕したところ、乗組員全員が中国人だった（*1）件だ。何しろ中国では海底ケーブル切断方法が特許申請されている（*2）というのだから、これは容疑ではなく「有罪」のレベルの案件。 もし中国当局が船を取り返そうとしたら、戦端が開かれてしまいかねなかった。現時点では、そのようなエスカレーションの兆候はない。…