辺野古新基地をめぐって国の専横が極まっているが、これは “自治” を破壊する行為である。本来、国と地方自治体は対等の関係にあるのだが、こと日米安保に関わる問題で国は一切妥協しようとしない。沖縄の民意を全く顧みずに推し進められる南西諸島の軍事基地化は、こと沖縄だけの問題ではない。あらゆる“自治”の根幹を揺るがす問題だと受け止める必要がある。 学術会議のありかたに関わる有識者会議の議論が進んでいる。政府の意向は「学術界を政府の意に沿うように利用したい」であり、学術研究の自治を弱めることがねらいである。結果的にそれは表現の自由、言論の自由をじわじわと奪い、権力と財力におもねる社会を生み出すことになる…
