世界のアップデート＠SCMP。日本のアップデート＠ジャッグジャパン。 医師によるおまとめスライド。これも見やすい＠東洋経済。これは数字で早わかり。 推移がグラフでわかりやすい（このページだけオープンになってるみたい）＠FT。…台湾が入ってないのに今気づいた（SCMPでも入れてるのに）。 個人サイト：山中伸弥先生。 じゅぶわー＠tenki.jp。 今日もこまごま。 前からこんなにこまごましてたんだっけと試しに5年前のを見たらけっこう似たような感じだった。1日分で判断してはイカンと思うが。 エボラ格差中（番外編）＠ObserverResearchFoundation。 オマエは黙っとけ傲然中＠HK…
米政権が中国への戦略的アプローチに関する報告書 「外交無駄なら強力圧力」警告https://www.sankei.com/smp/world/news/200523/wor2005230013-s1.html【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は２２日までに、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出した。報告書は、中国が自由主義や人権尊重などの米国の価値観に挑戦していると指摘し、中国の覇権的行動に対するため日本など同盟国との連携を重視していく方針を打ち出した。 報告書は「中国は経済、政治、軍事力を拡大し、米国の死活的利益を傷つけている」と非難し、こうした動きに対抗するため「…
平成17年(2００５年)４月、地域の神原町自治会長に就任して以来、毎月5日と20日の2回、「神原町自治会ニュース」を編集発行した。歳月が過ぎるのは早いもので１５年が経った。 わが町に「自治会ニュース」が創設発行されるようになってから、現在に至るも継続されて情報連絡紙として大きな役割を果たしている。 「神原町自治会ニュース」を通じて、地域社会に生起する諸問題、自治会活動及び運営や地域の話題や町内で黙々と献身的に活躍する人々などを中心に、どのような問題に直面して、どのように対処したかを回顧してみたい。 自治会・町内会の運営と活動は、時代、地域によって状況は様々であるが、共通するものがあるのではなか…
以下、 芦辺憲法に準拠 基本 憲法の基本的人権の規定は、公権力から国民の権利自由を保護するものと考えられてきた。特に自由権は国家からの防禦権と捉えるのが通例。 しかし、現在では国家権力に類似する大きな力を持った私的団体が現れてきたため、このような「社会的権力」による人権侵害からも、国民を保護する必要があるだろう。 人権は、そもそも、公法・私法を包括した全法秩序の基本原則であるから。私人間の関係であっても憲法の人権規定はなんらかの形で適用されなければならない。 Word: 相対化 憲法の人権規定は国家と国民の間の規定である。そして、人権規定は国家に対して厳し目に作ってある。よって、それをそのまま…
24日日曜が終わろうとしています。 抗不安薬が効いているのだろう、不安や怖さは何とかコントロール出来ています。 また明日から一週間仕事へ行く。一日一日、その日だけ見て生きようと思います。 その日の、その時、目の前の事だけ見て生きようと思います。 怖かったら薬を飲んで、自分を励ましながら、生きようと思います。 薬に依存しているようだけど、それも仕方ないと思っています。 どれくらいの期間が経てば、不安や恐怖がおさまるのかわからない。 どれくらいの期間が経てば、「慣れる」のかわからない。 いまのところ全く慣れない。毎日強い恐怖と不安と戦って生きています。 今も動悸がしています。明日の事を考えると、気…
1-2. キャッシュフローの査定方法 ■「キャッシュフロー」とは？ 不動産の賃貸事業により得られる純収益を意味する「キャシュフロー」は、概念的に「総収益から総費用を引いたもの」として理解されるが、統一的な定義がある訳ではなく実務では様々な使い方がなされている。ここでは、実務でキャッシュフローを表すために使われるNOI、NCF等の用語について解説のうえ、総収益・総費用等の中身を整理し、査定上の留意点をまとめる。 図表2【キャッシュフローの定義】 【キャッシュフローの定義】 ・潜在総収入（可能総収入ともいう、Potential Gross Income、PGI） ＝賃料収入＋共益費収入＋水道光熱費…
というNBER論文が上がっている。原題は「COVID-19 Is Also a Reallocation Shock」で、著者はJose Maria Barrero（メキシコ自治工科大）、Nicholas Bloom（スタンフォード大）、Steven J. Davis（シカゴ大）。こちらで紹介した不確実性指数で有名な研究者Scott R. Baker、Nicholas Bloom、Steven J. Davisのうち2人が名前を連ねている。また、この論文の内容はForbesでも取り上げられているほか（日本語訳はここ、ここ）、日本の経済学者も概要を紹介している（ここ、ここ）。 以下はその要旨。 …
香港の治安法 米などの反対に中国が反発 #nhk_news https://t.co/MfMouQJTOg— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月23日 中国では22日に開幕した全人代＝全国人民代表大会で、抗議活動が続く香港について、香港の治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに中国の関係機関による香港での取り締まりを認める方針を打ち出しました。これを受けてアメリカ政府が強く反対する声明を出したほか、イギリスやオーストラリアなどの外相も共同で声明を出し深い懸念を表明しました。これに対し中国外務省の香港にある出先機関の報道官は23日、声明を発表し「中国の主権を尊重し…
3月の休校時に、「だれが子どもを預かるのか」ということばかりが問題として取り上げられて、子どもたちから学習の機会が失われたことがマスコミ上でほとんど問題になりませんでした。「学校に勉強を教える機能はそれほど期待されていない」ということが浮き彫りになり、私にとってはかなりの衝撃でした。4月に入り、保護者から「学校からプリントしか出ない」「プリントさえ出ない」という声が上がりましたが、それは学習の機会というより、時間をもてあます子どもたちの対応に苦慮しての声が多かったようです。3月の初めから5月の終わりまで、ほとんど学校が休校していた地域と、ほぼ通常通り行っていた学校があり、その格差も、指摘はされ…
