1969(昭和44)年、国民生活審議会の「コミュニティ問題小委員会」の検討の結果、『コミュニティ生活の場における人間性の回復』と題する報告書が出版されて、コミュニティという言葉が広く使われるようになった。
これを契機に、自治省始め他の行政施策の中で、コミュニティという言葉が頻繁に使用されるようになる。そして、そこでは、報告書の題名となった「生活の場である地域社会で、人間性の回復」が期待され、願望されていた。
それというのも、地域には部落会や町内会、自治会などの全住民が参加する組織はあったが、旧い体質や、都市農村を問わず地域社会の激しい変貌で、過密や過疎が進み従来の地域社会の考えでは、人々のニーズに応えられなくなっていた。
一方で、サラリーマン中心の雇用社会となったわが国では、会社人間といわれるような企業への帰属意識は強いが、地域社会は寝に帰るだけ、といった定時制市民を生み出し、子どもらの通う学校や近隣との関係は妻にまかせっぱなし、といういびつな状況を現出していた。
こうした歪みを是正し、民主的な地域社会の構築と、そこを基盤にした生きがいを構築しよう、という試みをもった「コミュニティ」は、現在もその途上にあるともいえる。
mixi用語の「コミュニティ」について。
内容は以下の通り。
そこに所属しているという意識を無意識のうちに持たせる集団(の単位)
基礎社会・地域組織・共同体・地域社会など
利害関係に基づいて人為的に作られた社会。Gesellschaft
商圏を基礎とした人間関係の体系
共同生活が行なわれる一定の地域。特定の目的のために形成されるものは「アソシエーション」として区別する。
日本においては、個人主義の台頭によりコミュニティーが崩壊したとして、コミュニティー再興の試みが続けられている。
ソーシャルネットワークサービスにおいて、同じ趣味や目的を持った人が集まる機能。
コミュニティーはSNS参加者が作成・管理人となり、コミュニティーの趣旨に賛同する人がコミュニティーに参加する。