日本の法律（平成十五年五月三十日法律第五十八号）の通称。→ 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
第８回資料を見てみたところの雑感です。ものすごーく軽い感想で、特に内容はありません。今、あまりヘビーなブログを書く気分ではなく、個別論点について掘り下げたいというわけではないので。 １．パブコメ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/kentoukai/dai8/siryou2.pdf パブコメ、２６者（個人・団体）から８９件の意見を受け付けたそうです。意外と少ない。私も出したので、お返事を待って、ブログでコメントしたいと思います！ ２．自治体の個人情報保護条例 総務省自治行政局クレジットで「地方公共団体の個人情報保護制度の検討」とい…
難易度の高い行政書士試験ですが、あまり何年もかけるものでなく、1～2年で勝負をかけるべきです。その理由とは･･･？ こんにちは、デジタルと行政書士の二つのスキルでビジネスの課題解決をお手伝いしたい、コウです。 このブログでは60歳定年を前に、行政書士試験に2年がかりで合格した私の受験ノウハウや所感等について紹介しています。 さて、今日で2月も終わり。 今年11月の行政書士試験合格を目指すなら、方針を決めて勉強を開始するタイムリミットです。 ここまでのブログを読んで、受講講座を選ぶ参考になりましたでしょうか？ 今すぐ講座を決めて申し込めば、2～3日後には教材が届きますので、すぐに勉強を始めましょ…
社会のデジタル化に伴って、膨大なデータの収集等が可能となり、その保護や利活用の重要性が高まってきています。またより広くサイバー空間でのセキュリティ対策も重要な課題となっています。こうしたことを背景に整備されてきた、データの利活用やサイバーセキュリティの確保に関する法制度について、簡単にまとめておきたいと思います。その二回目です。 データの保護・活用に関する主な法律 個人情報保護法 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした法律です。2003年に制定され、2005年から施行されている法律で、正式名称は、「個人情報の保護に関する法律」です。 個人情報保…
社会のデジタル化に伴って、膨大なデータの収集等が可能となり、その保護や利活用の重要性が高まってきています。またより広くサイバー空間でのセキュリティ対策も重要な課題となっています。こうしたことを背景に整備されてきた、データの利活用やサイバーセキュリティの確保に関する法制度について、簡単にまとめておきたいと思います。 データの保護・活用に関する法制度の展開 基本法の制定 ネットワークの安全性の確保や個人情報の保護については、2000年のIT基本法においても基本方針の一つとして掲げられていました（第22条）が、その後、デジタル化の進展による新たな課題として、ビッグデータの利活用やサイバーセキュリティ…
それでは、ただいま議題となっております議案及び請願、陳情について、賛成並びに反対の討論を行います。 2022年度補正予算について まず、議案第59号から64号までの2022年度一般会計、特別会計、企業会計補正予算及び議案第80号の一般会計補正予算につきましては、概ね妥当な措置であると認め、賛成をするものでありますが、一点だけ事業執行にあたって申し述べておきたいと思います。 生活保護医療扶助資格確認におけるマイナンバーカード導入について それは、生活保護費の生活保護運営対策事業費であります。本事業は、生活保護の医療扶助にマイナンバーカードによるオンライン資格確認を導入するためのシステム開発委託費…
(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); こんにちは！ 今日は、個人情報保護法関連五法について紹介したいと思います！ 個人情報保護法関連五法とは、個人情報に関する日本の5つの法律のことです。 個人情報保護法関連五法に選ばれたのは、 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法） 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 情報公開・個人情報保護審査会設置法 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法） の5つです。 それぞれ簡単に紹…
（個人情報保護法の改正（2021年）） 前回、2020年の個人情報保護法の改正について、データの利活用の促進のための改正を中心にご紹介しましたが、2021年のデジタル社会形成整備法での個人情報関係３法の統合について、今回は見てみたいと思います。 以前の回でも、少し書いたのですが、この2021年の改正までの日本の個人情報保護の制度については、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法という三本立てになっていました。さらに、このほか、各地方自治体の個人情報保護条例があり、それぞれの規定や運用が異なるという、いわゆる「2000個問題」が生じていました。 2021年の個人情報…
（個人情報保護法の改正（2020年）） これまで、デジタル化に伴う、データの利活用に関しては、官民データ活用促進基本法などを見てきたところですが、個人情報の扱いが重要なテーマとなります。 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報の取扱いについて定める法律ですが、情報通信技術の進展によって、制定当時（2003年）には想定されていなかったような個人情報の利活用が可能となり、国境を超えたデータ流通も活発化する中で、こうした環境の変化に対応するための法改正が、まず2015年に行われ、その際、３年ごとの見直し規定が設けられました。 そして、その３…
（デジタル改革関連法について） デジタル改革関連法とは、一つの法律ではなく、以下の６つの法律の総称です。いずれも、2021年の第204回国会で審議され、成立しています。 デジタル社会形成基本法 デジタル庁設置法 デジタル社会形成整備法 公金受取口座登録法 預貯金口座管理法 自治体システム標準化法 デジタル社会形成基本法については、前回ご説明していますので、残りの５つの法律について、簡単に内容を見ていきたいと思います。 （デジタル庁設置法） デジタル庁設置法は、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図るため（デジタル社会形成基本法第３６条）、内閣の下に、デジタル庁を設置すると…
22.11.4記載 本ブログは22年春に、「学術研究機関等（大学病院、国立研究開発法人等）以外ではオプトアウトによる研究が難しくなるのでは？」というTweetを拝見し、記述したものです。執筆当時は、個人情報保護委員会や倫理指針ガイダンスによる手当がなされていなかったため、以下のような執筆内容となっておりますが、その後個人情報保護委員会や倫理指針ガイダンスによる手当がなされ、市中病院によるオプトアウト研究が可能となりました。そのあたりを含めた解説は、本ブログではなく、以下のPDFをご覧ください。 https://www.miyauchi-law.com/f/221105optout_resear…
本日は4月1日。新年度の始まりは、いろいろな法制度の変わり目でもあります。大きく話題になっているのは、民法改正に伴う「18歳成人」ですが、一方で、「個人情報保護法の改正」もあります。こちらのほうは、わかりにくい点が多いのですが、ざっと眺めてみます。 そもそも、個人情報保護法が改正されたのは、2020年6月です。1年以上の周知期間を置いて、本日から施行されるものです。今回の改正によって、個人の権利保護が強化され、個人情報を取り扱う企業に課される義務がより重くなるとされています。 どうりで、いろいろなサイトで、内容不明ながら「プライバシーポリシー」の改定が行われています。その背景には、個人情報に関…
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