接道義務が果たせない囲にょう地は、通行地役権を設定登記して問題解決をします。契約や時効取得が確定していれば、土地の所有者が土地を売却しても、新しい所有者にこの通路部分の通行地役権を継承させることができます。
こんにちはmiracle-magicです。今日は不動産のブログとなります。他人の土地を邪魔したり邪魔されたりする通行地役権について解説します。今回も不動産登記に関する知識になりますがわかりやすく解説してゆきますので是非最後まで読んで頂けたら幸いです。 通行地役権～要役地・承役地～ 登記簿の三要件 今回は前に不動産登記簿謄本の読み方で解説しました。不動産登記簿の三要件のうち『権利部（乙区）所有権以外の権利に関する事項』に該当します。 登記簿の三要件は以下の通りです。 ・表題部 ・権利部（甲区）所有権に関する事項 ・権利部（乙区）所有権以外の権利に関する事項 不動産登記簿の読み方はこちらで詳しく解…
名張毒ぶどう酒事件、再審認めず 最高裁、第10次請求棄却宇賀克也裁判官は「再審を開始すべきだ」との反対意見を述べた https://www.47news.jp/10461275.html今や、司法の本質を理解しているのは、宇賀克也裁判官だけ。本来、その役割を期待されている、弁護士出身裁判官は、もうずいぶん長い間、その存在感を失っています（むしろ、落胆させられることの方が多い。袴田最高裁決定、原発最高裁判決等）。 その他の今日の司法ニュース （黙示の）通行地役権は、新所有者にも対抗できるかhttps://news.yahoo.co.jp/articles/82a21ac71242e075e38a…
公務員試験の勉強において、地役権の内容を飛ばす人もいるかもしれません。あまり出題頻度が高い方ではなく、難易度もそこまで高くはないからです。 しかし勉強を疎かにしすぎると、承役地や要役地の違いを中心に内容を忘れてしまうこともあります。この記事では、地役権をわかりやすく解説しましょう。 地役権とは 承役地と要役地の違い 承役地：他人の土地 要役地：自分の土地 地役権の性質 地役権は不可分である 地役権と時効の関係 地役権と妨害排除請求権 囲繞地通行権について 地役権は基礎を固めよう 地役権とは 地役権とは、他人の土地を自分の土地のために使う権利です。一般的な例として、通行地役権が挙げられます。 皆…
こんにちは ８月９日は決済がありました。 この日は水曜日でしたので、通常、不動産業者はお休みとなります。 したがって、他の曜日に比べて、決済は少ないです。 それでも、買主の都合が優先されますので。水曜日が休みであっても 不動産業者はお仕事（決済立会い）します。 話は変わりますが、今回の決済には通行地役権が設定されました。 マンションや中古の一軒家を購入する場合は、地役権というのを 設定することはないと思いますが、建売の新築戸建てを購入する際は結構あります。 不動産の売買であれば、売買契約書を確認して決済まで準備しますが、 地役権は、当事者で覚書を交わしますので、そちらを確認の上決済に臨みます。…
土地の所有者は その土地を使用、収益、処分することができます また 隣地の所有者と共同費用で境界標を設けることができます 隣地の竹などが境界を越えるときは 切除させることができます （することではなく、させること） 根が境界を越えるときは 根を切ることができます 所有してない他の土地に囲まれて 公道に出られない所有者は 所有していない他の土地を通ることができます 損害が最も少ないこと （損害の場合は償金） 通路を開設できる 地役権とは ある土地の利益のために 他人の土地を利用する権利のことです 継続的に行使され、かつ 外形上認識できる場合は 通行地役権を時効取得できます 一つのものを共有…？ …
平成10年2月13日最高裁判所第二小法廷判決 裁判要旨 通行地役権の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/815/052815_han…
平成25年2月26日最高裁判所第三小法廷判決 裁判要旨 通行地役権の承役地が担保不動産競売により売却された場合において，最先順位の抵当権の設定時に，既に設定されている通行地役権に係る承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，上記抵当権の抵当権者がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは，通行地役権者は，特段の事情がない限り，登記がなくとも，買受人に対し，当該通行地役権を主張することができる。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/0…
