不動産登記

ランキング参加中士業 不動産登記／住所・氏名変更義務化 引っ越し、結婚——そのたびに、不動産の登記も更新義務です。2026年4月から始まった新ルール。 OISC飯塚税務会計事務所（東京都練馬区）｜資産税専門の税理士・公認会計士 2024年の相続登記義務化に続き、2026年4月からは不動産所有者の住所・氏名変更登記も義務化されました。「登記簿の名前や住所なんて、どうせ誰も見ていない」——長らくそういう扱いでしたが、今後は変更から2年以内に登記しないと過料の対象です。引っ越し・結婚・改姓・法人本店移転など、幅広い場面で影響します。特に相続実務では、相続人の住所変更が絡む場面で新しい注意が必要になり…

新築住宅を建てた際や登記されていない既存住宅の相続・売却時には、建物の「表題登記」が必要です。表題登記とは、基本的に新たに生じた不動産の現況を公的に記録する行為を指します。表題登記を怠った場合は、過料に処される可能性があるほか「融資が下りない」「売却できない」というリスクがあります。 この記事では、表題登記の概要から費用、自分で行う際の流れやリスクについて、土地家屋調査士の矢嶋宏大さんの解説を交えて詳しく紹介します。 記事の目次 1. 表題登記とは？概要をわかりやすく解説 2. 表題登記をしなかった場合のリスク 3. 建物表題登記の流れは？ 4. 表題登記は自分でできる？かかる期間は？ 5. …

※これは知識ゼロの私が 予期せず相続登記の渦中に飛び込んだ実話です。 専門家ではありませんが、同じ状況で困っている誰かの参考になれば嬉しいです。 登場人物 関係 O 私の親 A夫婦 親の兄弟。しっかり者で今回の味方 S 親の兄弟。幼い頃から高圧的で苦手な存在 F 親の兄弟。協力者。費用を立て替えてくれた 筆者 私。手続きを一人で進めることになった 祖父が亡くなってから数十年以上 誰も不動産の登記変更をしていなかった。 気づいたのは私だけだった。 きっかけは親の身辺整理だった。 高齢になった私の親Oの頭がしっかりしているうちに 後々ややこしくならないよう一緒に書類を確認していた時のことだ。 固定…

不動産売買における重要リスク（意思能力・同時履行・契約不適合責任・相続登記・境界問題など）を実務視点で整理した解説記事 前回の記事では、売買契約書の条項・手付金・同時履行・決済トラブルといった基本的な論点を整理しました。 今回は一歩踏み込んで、「知らないと大きな損失につながる」実務上のリスクに絞って解説します。不動産取引は、全体を8割理解した気になっていても、残り2割の急所を外すだけで取り返しのつかない事態になることがあります。 売主の判断能力——問題があれば「契約ごと飛ぶ」 実務での対処 同時履行——「信用」ではなく「仕組み」で守る 最近の注意点 契約不適合責任の免責——「現状有姿」は万能で…

法務局で「全国一括照会」が可能に 証明書発行にかかる手数料 義務化時代の「自己防衛」ツール 制度を利用する際の注意点 まとめ：相続の「迷子」にならないために 引用 「亡くなった父が、他にも土地を持っていたかもしれない」「実家の名義が数代前のままになっていないか不安だ」 相続が発生した際、多くの方が直面するのが、故人の「全財産の把握」という高いハードルです。特に不動産は、郵便物が届かない限りその存在を知る術がほとんどありませんでした。しかし、2026年2月2日、この状況を劇的に変える画期的な制度が動き出しました。それが「所有不動産記録証明制度」です。 www.moj.go.jp 法務局で「全国一…

2年以内の申請義務と「過料」のルール なぜ今、住所変更まで義務化されたのか 将来的な「自動更新」への展望 まとめ：今すぐ「権利証」の住所を確認しましょう 2024年4月にスタートした「相続登記の義務化」に続き、いよいよ今月（2026年4月1日）、不動産制度におけるもう一つの大きな柱が動き出しました。それが「住所・氏名変更登記の義務化」です。 「相続した後に引越したけれど、登記は実家のまま」「結婚して名字が変わったけれど、名義は旧姓のまま」といった状態は、今月から法的なリスクを伴うことになります。ファイナンシャルプランナーの視点から、この新制度の急所を具体的に解説します。 2年以内の申請義務と「…

「住所変更登記が義務化されたって聞いたけど、引越しのたびに法務局に行くの？」 そんな心配をしている方に、ぜひ知ってほしい制度があります。「スマート変更登記」です。 一度だけ簡単な申出をしておくだけで、その後の住所変更は法務局が自動でやってくれる仕組みです。しかも費用はゼロ。マイナンバーカードも電子証明書も不要です。 この記事では、スマート変更登記の仕組みから申出の手順、注意点まで、法務省の公式資料をもとにわかりやすく解説します。 スマート変更登記とは？3行でわかる仕組み 「スマート変更登記」とは、不動産の所有者が事前に「検索用情報」を法務局に申し出ておくことで、住所や氏名に変更があった際に、法…