令和7年4月から,土地建物の新たな所有者(例:売買による買主や相続人など)に対し、以下の情報(検索用情報)の登録が求められるようになります。 メールアドレス 名前とそのふりがな 生年月日 住所 登録の目的と背景 この制度の導入背景は,令和8年度からの住所変更登記の義務化にあります。 令和8年4月からは,不動産の所有者に住所変更があった場合,2年以内に住所変更登記を行うことが義務付けられます。 この義務化に伴い,メールアドレスの登録をしておけば,住所変更があった際に以下の流れで登記手続きが進められます。 法務局からメール通知が届く 所有者が変更内容を確認・了承 登記官が職権で住所変更登記を自動的…