商業登記

司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。北海道北見市にて司法書士を生業にする者です。 株式会社の設立登記の依頼を受けた際、とりあえず商号や本店所在地、資本金等の決め事をヒアリングシートに記入頂き、定款（案）をメールか何かで添付し確認してもらいます。目的の文言は、特に注意を払う箇所のため、依頼者と摺り合わせをしながら適宜修正をしていきます。 ここで忘れてはいけない、新設会社の印鑑の発注を確認しておくこと。 これは司法書士の責務でもなければ、登録印なんてなんでも通るし後日変更も可能なので大事に至ることはまずありえないのですが、設立直後に金融機関等の手続きを予定しているのであれば先回しして整えてお…

司法書士 森谷崇継（もりやたかつぐ）です。北海道北見市にて司法書士を生業にする者です。 会社法人様から依頼があった際に必ず”今現在の株主の構成”をヒアリングします。 会社法人様の依頼というのは、会社の商号や目的、役員の変更登記という所謂商業登記の依頼です。 基本的に会社の決め事は”株主総会”で決議する必要があります。 無事決議された場合には、”株主総会議事録”といった書面を残します。 議事録には株主の総数や持株数を記載する必要があります。 また、登記申請の添付書類には株主リスト（上位６７％の株主の構成がわかるもの）というもの添付します。 冒頭に戻りますが、上記書類の作成のために”今現在の株主の…

1．もうええ加減限界やろ 1）日本の法人登記制度のカビのボウボウ生えたイカレた古さ 2）無駄な情報は開陳される 2．いま何が問題になっているのか 1）情報開示が求められるに至った理由 2）会計原則の大変革の時との違い 3）自由主義への無自覚な挑戦 ３．日本という国の旧態依然 ４．問題の根本は物事の本質に対する無思考と無理解 1．もうええ加減限界やろ 1）日本の法人登記制度のカビのボウボウ生えたイカレた古さ 珍しく仕事の話からする。 日本の登記制度には、不動産登記制度や商業・法人登記制度などがある。 特に後者について、いい加減時代に合わなくなってきているように感じる。 日本の商業登記制度は、会社…

◆不動産登記とは？ 不動産登記とは土地や建物の所在や権利について、法務局で管理する登記簿という公の帳簿に記載することを言います。 公の帳簿に権利等を記載することで社会に対してその権利を証明する仕組みとなります。 不動産は高額かつ、移動させることが出来ないので、このような仕組みとなっています。 ◆売買契約だけでは土地や建物の所有権を主張できない 不動産は登記しておかないとその他の第三者に対して所有権を主張できない仕組みになっています。 例えば、自分の購入し、売買契約を締結した土地に他人であるAさんが家を建築しはじめ、「この土地は私のもの」と主張した場合、その土地や建物を登記していなければAさんに…