産経新聞 東京新聞 自民、公明両党は2025年度の税制改正でガソリンにかかる税金の軽減策の議論を始める。10月の衆院巨額の経済対策/必要性と効果を説明せよ(2024年11月30日『神戸新聞』-「社説」) 政府の総合経済対策が決まった。総額は約39兆円で、2024年度補正予算案の一般会計から13兆9千億円を支出する。新型コロナウイルス禍前を大きく上回る規模となる。 景気を下支えし成長を促す目的というが、金額の大きさをアピールすることを優先させたようだ。従来の施策を寄せ集めた急ごしらえ感がぬぐえず、緊急性が低いものや効果があいまいな施策が目立つ。肝心の財源は約半分が国債頼みとなる。 これでは、物価…