長期信用銀行
長期信用銀行法に基づく認可により設立された金融機関のこと
金融債発行を主要な資金調達手段とし、大企業への長期資金の供給を主な業務とした民間金融機関(株式会社)。金融債総合口座や割引金融債、利付金融債など普通銀行にはない特殊な金融商品を販売していた
元々は、戦前に存在していた特殊銀行が、戦後GHQの命令で普通銀行へ強制転換されたが、金融債発行による長期資金の供給が可能な金融機関が必要であるという産業政策的な必要性から、新たに長期信用銀行法を制定した。このため、長期信用銀行は国の産業政策や金融政策と深く結びついており、かつては興銀の発行するワリコー(割引興業債券)の割引率は、都市銀行の長期プライムレートと完全に連動した高い指数性があった
戦後の重化学工業発展に大きな力を果たしたが、大企業の資金需要が低下しはじめた1970年代から中小企業融資やストラクチャード・ファイナンスに力を入れる。バブル期に拡大した不動産・流通・建設の三業種への融資が不良債権化し、1990年代後半に相次いで経営に行き詰まった
長期信用銀行には、かつて以下の銀行が存在した
日本興業銀行(IBJ)
1903年(明治35年)に特殊銀行日本興業銀行として発足
根拠法として日本興業銀行法が存在し、産業部門への長期資金供給を任務としていた。第二次世界大戦後、軍需産業に対する資金供給比率が高かったために、GHQにより営業停止命令を受け、続いて普通銀行に転換。長期信用銀行法の制定により、長期信用銀行に転換した
1999年に、第一勧業銀行と富士銀行の間でみずほフィナンシャルグループを結成し、2002年合併。普通銀行(都市銀行)に転換し、特例として金融債発行許可を得ている
現在、法的にはみずほコーポレート銀行が相当
日本不動産銀行(後の日本債券信用銀行)
特殊銀行で、戦前の植民地銀行だった朝鮮銀行の日本引き揚げ分の残余財産を基に設立された長期信用銀行
旧日本勧業銀行が担当していた土地開発資金の供給を得意としたが、特定の政治家や政治勢力が度々経営に介入し、数々の経済事件に頻繁に顔を出した。後に日本債券信用銀行に行名を変更
1999年経営破綻し、一時国有化を経てソフトバンクグループに経営譲渡されるが、後に外資系投資ファンドのサーベイラーズ・グループに株式が売却された
現在の名称は、あおぞら銀行
日本長期信用銀行
旧特殊銀行で、戦後普通銀行に転換した北海道拓殖銀行(破綻し現北洋銀行)と、日本勧業銀行(第一銀行との合併を経て現みずほ銀行)の債券発行部門を統合して戦後新設された長期信用銀行
1998年6月にインターバンク市場からの資金調達に窮し、株価が暴落。住友信託銀行との合併交渉に入るが破談し、インターバンクからの資金供給が困難となり一時国有化
現在の新生銀行で、2004年4月を目処に普通銀行に転換する予定(金融債発行許可は今後も継続)
→新生銀行
長期信用銀行の営業
長期信用銀行は、長い間金融債本券の販売による資金調達を基本としてきた。そのため、普通銀行にある預金口座の概念が希薄で、店舗も大都市圏を中心とした数十店舗程度だった
システム的にも、金融債を管理する債券オンラインが60年代から整備されているが、預金口座を管理する勘定系は都市銀行と比べ数世代遅れたシステムで、ATMの導入も他の業態と比べて遅かった
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